デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

武藤委員の御質問にお答えいたします。 　まさに委員がおっしゃるように、主体的に、自分事のように各省庁がデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。 　そのため、デジタル庁としては、各省庁に対して、まず利用者のニーズや現場の業務、こちらを詳細に把握、分析した上で、あるべき姿の実現に向けた制度見直し、体制整備、及びサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討し、そして業務改革に取り組むことを求めております。 　これらの検討を着実に進める観点から、各府省庁に対して、業務実務部門及び情報システム部門が連携して行うことが重要であるデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものを定めております。その上で、デジタル庁は、こうした業務改革がしっかりと行われるように、国の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を行う立場から、プロジェクトの実施是非や実現可能性

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、各府省庁においては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づいて、府省庁内のデジタル化の、統制を持って進めるための体制が構成されております。具体的に申し上げますと、各府省庁の中で官房長級をトップとしたデジタル統括責任者、ＣＩＯの下で、サービス、業務改革等を行うプロジェクト推進組織、ＰＪＭＯや、デジタル人材の業務環境整備といった業務を担う府省庁内の全体管理職、ＰＭＯが設置されております。その上で、各省庁のデジタル化の司令塔として我々デジタル庁が存在しているというところになっております。 　人材育成に関しましては、デジタル人材の確保育成総合強化方針に基づき、各府省庁が、それぞれの各府省庁デジタル統括責任者の指揮の下で計画を策定し、そして府省庁の業務特性に応じた人材育成を計画することになっております。こうした各府省庁の人材育成の取組を

お答えいたします。 　西野委員御指摘のとおり、データは現代の社会的資源としてその有用性が広く認知されており、データの連携、利活用、中でも組織を超えた社会全体でのデータ利活用の促進は、新たな産業を育成し、我が国の競争力強化につながる取組として非常に重要であると認識しております。特に、近年では、国力を左右するものとして、各国でＡＩの開発、活用の取組が強化されておりますが、まさにこのＡＩの性能向上には、データ、こうしたものの学習が不可欠となっております。 　そのため、政府として、企業経営者や学識経験者を構成員とする国際データガバナンスアドバイザリー委員会における議論等を通じて、データの流通、利活用の促進に取り組んできたところです。 　ここで取組例を一つ紹介をさせていただきますと、データを重要な経営資源として捉え、企業価値を高めるためのデータの適切な統御、すなわちデータガバナンスの重要性とこ

お答え申し上げます。 　今、後藤委員が御指摘いただいておりますとおり、元々、このＳＣＳ評価制度については、そもそも、先ほど井野副大臣がお答えいただいたとおり、民間との間のサプライチェーンのセキュリティーの強化を目的として、発注側と受注者側で必要なセキュリティー対策を定め、そして、それがきちんと行われているかどうかを可視化する制度でございます。 　そして、この評価制度というものに関しましては今申し上げたとおりではございますが、一方で、政府機関においては、現在、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、政府統一基準群というものに基づいた調達を行っております。したがいまして、政府の方で調達する際のこの基準と、まさに今検討しているＳＣＳ評価制度、この部分の整合性というものをしっかりと見ていかなければならないというふうに思っています。この統一基準が、今現在行われている政府統一基準群

お答え申し上げます。 　長妻委員が御指摘いただいているとおり、重要設備の中に重要電子機器が入っていることは非常に多うございます。 　特定重要電子計算機と呼ばれるものは、具体的に申し上げれば、例えば、ファイアウォール等のネットワークの設備ですとか、あるいはＶＰＮ装置とか、こうした外部との接続が行われているものになりますので、こうしたものを特定重要電子計算機というふうに申し上げていて、切り分けを行っているところでございます。

お答えいたします。 　現在、高市早苗総理の方からは、委員も御指摘のとおり、クロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中で、危機意識を持って、松本サイバー安全保障担当大臣に指示を出して、松本担当大臣の方で現在取りまとめを進めているところでございます。 　つきましては、様々な会議体の中でこうしたものを進めてまいりますので、今現在の段階で、今委員が御指摘いただいたような会議体を具体的にこの日にやるというような予定はございませんが、逐次、必要に応じて各種会議を開催していく予定でございます。

お答え申し上げます。 　日本における、クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましては、お答えしたいところはやまやまではございますが、これは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございますので、働きかけをしているかですとかその予定とかというのは、お答えすることは差し控えさせていただきます。

クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましても、これもやはり国家のサイバー安全保障に関する事柄になりますので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせてください。

長妻委員の御指摘のとおりです。

お答えいたします。 　この記事にありますように、御指摘の中国や北朝鮮、ロシアといった国については、サイバー攻撃の国家的な利用を行っているということについては承知をしております。 　ただ、先ほど委員から御指摘いただいておりますクロード・ミュトスを始めとするフロンティアＡＩモデル、こうしたものを使ったサイバー攻撃については、喫緊の課題であることは我々も認識をしておりますが、実際の攻撃があった等についての詳細についてはお答えすることができませんので、御了承賜りたいと思います。