川崎ひでと

草間委員の御質問にお答えいたします。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 　このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向で情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図ることとしております。 　このように、官民が一体となって効果的に対応できる情報共有体制を構築するため、サイバー対処能力強化法に基づく協議会を立ち上げようとしております。本協議会では、実務者が具体的な行動を取れるようにするための技術情報

お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 　その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識しております。その上で、実務者だけでなく、経営層も含む様々な階層の皆様と情報共有や対話を継続的に行っていくこともまた重要であると考えております。 　このため、協議会を官民連携の中核的な枠組みとして機能させるとともに、そのほかの対話の場の活用も含め、様々な団体や企業の様々な階層の方々との継続的な対話を実施すべく、具体的な取組や仕組みを進めてまいります。

デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

うるま委員の御質問にお答えいたします。 　地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。 　また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。 　デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁と連携して、地方公共団体を積極的に支援してまいります。そして、今後、この政策の効果を具体的に示していけるよう、移行後の地方公共団体のシステム運用や業務改革の状況を丁寧に把握してまいります。

移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 　自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 　移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。 　具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分

デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。

内閣府大臣政務官の川崎ひでとです。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）