中小企業庁事業環境部長

お答えいたします。 　官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。 　これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。 　昨年四月策定の令和六年度の基本方針におきましては、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、また、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うなど、申出が円滑に行われるよう配慮すること、さらには、労務費の適切な転嫁のための価格交渉

お答えいたします。 　まず、本拡充措置の考え方でございます。 　日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつありますけれども、その一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しております。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業の稼ぐ力を底上げしていくことが必要であります。 　その上で、売上高百億円という水準についてでありますけれども、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出額、域内の仕入れ高、賃金水準、これらが一般的な中小企業と比べて高うございまして、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいことから、売上高百億円という水準をメルクマールとして設定したものでございます。 　次に、適用対象についてであります。 　売上高百億円超を目指す上で、基本的に備えておくべき一定の財務基盤や組織基盤を有していると考

お答えいたします。 　売上高百億円超を目指す中小企業への支援についてのＫＰＩということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出高、域内仕入れ高、賃金水準が一般的な中小企業と比べて高く、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいと考えてございます。そのようないわば百億企業は現在四千五百社程度、そのいわば予備軍となる売上高十億円から百億円までの企業は約九万社ございます。こうした成長企業が各地に次々と生まれてくるメカニズムを構築することが必要と考えてございまして、先週より、百億宣言の取組を開始しておるところでございます。 　このような企業や地域を取り巻く状況は様々であり、また、本拡充措置以外の要素もあるため、一概にＫＰＩについて申し上げることは難しいわけでありますけれども、私どもとしては、より多くの経営者に訴求し、成長に向けてかじを切ってい

お答えいたします。 　中小企業経営強化税制につきましては、中小企業者を対象とした税制措置となってございます。 　今委員からも御指摘ございました、租税特別措置法において、中小企業者は資本金一億円以下等の事業者と定義されておりますため、仮に他の要件を満たしておったとしても、資本金が一億円超の企業については同法における中小企業者に該当しないことから、本拡充措置の適用対象外となるものと承知しております。

お答えいたします。 　委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。 　それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。

お答えいたします。 　日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しておりまして、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要であると考えてございます。 　そのため、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、売上高百億円を超える百億企業につきましては、私どもの分析といたしまして、直接の輸出額や域内での仕入れ高が大きゅうございます。また、他の中小企業と比べて高い賃金水準であるなど、賃上げや国内投資を積極的かつ継続的に行うことで、地域経済に好循環を生み出していくことができる規模の企業であると考えてございます。 　そのため、売上高百億円超を目指すような成長意欲の高い中小企業による設備投資を後押しするべく、令和七年度税制改正において、中

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、中小企業の多くは、いまだ人手不足や物価高などの課題に直面しておりまして、厳しい経営状況にございます。その結果、今御指摘のような賃上げの水準にとどまっている状況でございまして、賃上げの原資を紡ぎ出していく必要がございます。そのために、稼ぐ力を抜本的に強化することが必要であると考えてございます。 　そのため、今回拡充する中小企業経営強化税制の税制面での対応に加えまして、生産性向上や省力化及び成長投資への予算面での支援や、公正取引委員会と連携した下請法改正などを含む価格転嫁、取引適正化の推進など、中小企業の稼ぐ力を後押しするための様々な施策を展開してまいる所存でございます。 　中小企業庁としては、これらの施策を総動員いたしまして、持続的な賃上げの実現につなげるために全力で取り組んでまいる所存でございます。

お答えいたします。 　後継者未定の中小企業における事業承継の促進に当たりましては、事業承継の早期検討の必要性について、気づきの機会を提供することが重要と考えてございます。 　こうした観点から、商工団体や地域金融機関、地方自治体等におきまして、プッシュ型の事業承継診断を二〇一七年度以降の累計で百二十万件実施していただくなどしておりまして、中小企業の事業承継に係る課題やニーズの掘り起こしを行っているところでございます。 　その上で、顕在化したニーズに対しましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターにおきまして、相談対応等のワンストップ支援を行っているところでございます。 　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、後継者未定の中小企業における事業承継やＭアンドＡを推進できるよう、必要な施策に取り組んでまいる所存でございます。

お答えいたします。 　御指摘の事業承継税制でございます。これについては、平成三十年度の税制改正において特例措置を設けております。事業承継時の税負担を一〇〇％猶予できるように、抜本拡充を行ったものでございます。その特例計画の提出件数は拡充後の六年間で約二万件となっておりまして、幅広い中小企業に申請いただいている状況でございます。 　本税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものと認識しております。

お答えいたします。 　事業承継税制につきまして、活用後の後年度に必要となる手続に関しまして、委員今御指摘がございましたけれども、事務負担が大きいといった御懸念の声は承っております。 　そのため、これらの課題に対して、これまで、年次報告書における記載事項の簡素化や提出書類の削減など、累次の見直しも行ってきているところでございます。 　今後も、申請の電子化など、特例承継計画の申請の効率化に向けて継続して取り組むとともに、事業承継税制の在り方を検討する中で、現場の声に真摯に耳を傾けながら、手続の更なる簡素化につきましても検討を進めてまいる所存でございます。