中小企業庁事業環境部長

お答えいたします。 　今挙げていただいたジェトロ、商工会議所のほかに、全国の商工会、また日本政策金融公庫を始めとする公的な金融機関も含めて、様々な御相談にあずかり、お求めのある情報を提供してまいるという対応を取っていく所存でございます。

お答えします。 　中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費転嫁指針の周知徹底などに取り組んできておるところでございまして、令和七年度予算も活用し、これらの対応を引き続き着実に実施してまいる所存であります。 　さらに、公正取引委員会と共同で下請法改正案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉しやすい環境整備に取り組んでまいります。 　加えて、委員御指摘もございました、業界ごとに存在する、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃も必要と認識しております。経済産業省では、大臣を始めとするハイレベルから、直接、関係業界団体に対する要請を進めております。 　先日、武藤大臣が自動車関係業界各社のトップと面会

お答えいたします。 　商工中金の政府保有株式につきましては、二〇二三年の商工中金法改正の趣旨に沿いまして、全部売却に向けた取組を着実に進めることが重要と認識しております。 　御指摘の残余の株式につきましては、入札を担う財務省におきまして第三回目の一般競争入札公告が三月二十六日に行われたものと承知しておるところでございます。 　今回、第三回目の入札におきましては、より多くの株主資格のある方々に御参加いただくため、株主の最低申込単位が第二回目の五万株から一万株に引き下げられたものと承知しております。 　中小企業庁としても、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会などの中小企業支援機関を通じて周知活動を行ってきているところでございます。 　また、商工中金は、一月二十一日に臨時株主総会を開催いたしまして、残余株式全株を対象として、入札に参加し、自己株式取得を行うことを決議

お答えいたします。 　中小企業・小規模事業者は、物価高や人手不足等によりまして、引き続き厳しい状況におられる事業者がいらっしゃるものと認識しております。そのため、官民金融機関に対しましては、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておるところでございまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％と高い水準になっておるところでございます。 　資金繰り支援につきましては、信用力の乏しい小規模事業者の資金調達支援であります通称マル経融資を行っております。これに加えまして、コロナ禍で措置したゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口零細企業保証、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などを実施しております。さらには、日本公庫等のコロナ特別貸付けにおいて、借換えによる返済猶予に対応するため、貸付期間最大二十年の危機対応後

お答えいたします。 　官公需法に基づいて毎年度策定する国等の契約の基本方針において、これまで最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成すること、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うことなど、国の機関等の発注において価格転嫁を促すための措置を盛り込んできております。 　これらに加え、令和七年度の基本方針には、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努めること、価格交渉の申出があった際に、予算がない、前例がないと断ることがないよう誠実な対応を義務化することなどを盛り込むことを検討しております。 　各省庁や地方自治体に対しての、基本方針に織り込まれた措置を適切に実施するように、総務省とも協力し、文書での周知や説明会を通じて呼びかけてきているところでございます。 　御指摘いただき

お答えいたします。 　国等の契約の基本方針につきましては、今御紹介いただきましたように、令和五年度以降、時期を早めて四月に閣議決定をいただいております。これは、当初予算が確定し、その執行が始まる年度の始まりから基本方針に沿った措置を適切にとるべきとの考えに基づくものでございます。令和七年度の基本方針も、各省庁との協議を経て、できるだけ早期に政府として決定したいと考えてございます。 　また、新たな基本方針の周知のため、今年は総務省等関係省庁が行う周知の機会との連携をより一層図ることとしたいと存じます。御指摘いただきました官公需確保対策地方推進協議会につきましても、早期に参加者との調整を行うほか、中小企業庁といたしましては、協議会の開催を待たず、文書での周知、問合せへの対応を積極的、丁寧に行ってまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　今御指摘いただきました下請Ｇメンでございますけれども、二〇一七年に初めて設置をした当時、八十名から出発してございまして、拡充を重ねさせていただきまして、現在では三百三十名体制まで増強しております。次年度におきましては、この三百三十名体制をそのまま維持して対応しておりますけれども、この体制でもって年間約一万件を超えるヒアリングを行っております。 　先ほど大臣からも答弁を申し上げましたけれども、さらに、地域における情報収集の強化ということが重要という認識の下で、私ども、四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員が約五十名ございます。この五十名による情報収集の体制も、下請Ｇメンと連携して行うという形で質、量の強化を図る所存でございます。

現在、足下、増加基調にございまして、最新の実績では約一万件の各種の御相談、お問合せを受けている状況でございます。

御指摘ありがとうございます。 　下請かけこみ寺で受け付けた情報は、全国から、各都道府県から全国の本部にこれを取りまとめまして、その情報は私ども中小企業庁の方に上がってまいります。この中小企業庁の中で、下請Ｇメンも含めて、中小企業庁内でこの情報は活用させていただいております。

お答えいたします。 　中小企業のＭアンドＡにおいて、不適切な買手によるトラブルが発生しておりまして、質の高いＭアンドＡ支援機関が求められているという認識は委員の御指摘のとおりと存じます。 　その中で、地域金融機関は、地域の企業との長年の取引関係がありまして、有力なプレーヤーだと認識しております。国のＭアンドＡ支援機関登録制度にも多数登録いただいておりまして、更なる取組を期待しておるところでございます。 　同時に、中小企業庁といたしましては、こうしたトラブルを踏まえまして、中小企業ＭアンドＡ市場の健全化に向け、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定し、支援機関に対して不適切な買手の排除に向けた取組を求めることとしたところでございます。本年一月には、この制度に登録されているＭアンドＡ仲介事業者について善管注意義務違反が認められたことから、登録取消しを実施したところでございます。