中小企業庁事業環境部長

恐れ入ります。 　中小企業庁といたしましては、現在、地域金融機関によるＭアンドＡの取組は、その大宗が地域金融機関という状況ではございませんということも認識しながら、地域金融機関によるＭアンドＡ支援を推進してまいりますとともに、ＭアンドＡ支援機関全体に対するガバナンス強化などによりまして、支援機関全体の質と量を高め、中小企業にとっての、売手、買手共に有効なＭアンドＡを進めてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高など経営課題に直面しており、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要と考えます。そうした中で、売上高百億円を超える百億企業につきましては、他の中小企業と比べて輸出額や域内仕入れ高が大きいことに加えまして、賃金水準も高うございます。そのため、賃上げや国内投資を積極的かつ継続的に行い、地域経済に好循環を生み出していくことができる存在と認識しております。 　したがいまして、売上高百億円超を目指すような成長意欲の高い中小企業による設備投資を後押しするべく、令和七年度税制改正におきまして中小企業経営強化税制を拡充させていただきたいと考えておるところでございます。 　中小企業庁において実施したア

御指摘の特例承継計画の提出件数は、拡充後の、六年間が経過しておりますけれども、この六年間のうち約二万件となってございまして、地域経済を支える多くの中小企業に申請いただいているものと考えてございます。 　他方、提出書類や手続の煩雑さ等が税制活用に向けた課題とするお声も現に頂戴しておりまして、提出書類の簡略化、電子化など、引き続き、より多くの中小企業に本措置を御利用いただけるよう改善を図ってまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。 　そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められているところでございます。 　また、中小企業庁のホームページにおきましては、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇等の根拠となる公表資料、これを掲載しておりまして、発注者、受注者間で御参照いただけるような取組も行っているところでございま

お答えいたします。 　中小企業庁が実施したインボイス制度導入に係る取引実態等調査、今御指摘の調査でございますが、インボイス制度の導入を契機とした取引関係の変化等に関する実態把握を目的に、免税事業者として可能性がある事業者五万社に対しアンケート調査を行ったものでございます。 　この調査でございますが、開始後、アンケートフォームに誰でも何度でも回答できる設計となっている旨の御指摘がありまして、令和六年十一月二十九日に回答の受付を停止しているところでございます。

お答えいたします。 　今回の調査、不備があったことを踏まえまして、正確な実態把握を行う必要があると認識しております。今後、改めて入札により事業者を選定し、調査をやり直すことといたしております。

お答えいたします。 　委託先事業者からの提案におきましては、信頼性の高いアンケートシステムの活用やセキュリティー対策の実施に関する提案をうたっておりまして、中小企業庁としてもこの旨は確認をしておりましたけれども、実際に事業を進めていく中で、双方の間でアンケート設計に関する共通認識や十分な確認が遺憾ながら不足していたものと認識してございます。

お答えいたします。 　まず、金融面からの措置について申し上げます。 　日本政策金融公庫は、多様なニーズに対応するべく様々な融資制度を措置しておりまして、例えば、コロナ特別貸付けを利用して、引き続き厳しい状況にある中小企業の皆さんの借換えに対応いたしますため、危機対応後経営安定貸付を新たに創設しております。 　また、地域の民間金融機関との協調融資を促進する資本性ローンも拡充したところでございまして、現場の各支店は、必要となる計画策定に向けたアドバイスをするなど、寄り添いながらその利用をサポートしているところでございます。 　加えまして、創業希望者やスタートアップ向けには、創業サポートデスクやスタートアップサポートプラザを開設いたしまして、個々の状況に応じた制度提案などの伴走支援を実施してきております。 　こうした個々の中小企業の課題やニーズに対応した金融支援を全国の中小企業にしっか

お答えいたします。 　中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正において、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設など、抜本的な強化を行ったところでございます。 　今回の五年間の繰越措置は、業績が厳しくても、人手不足の中、人材を確保するためにしっかりと賃上げを行いたいとの中小企業の声に応えるものと考えてございまして、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業が賃上げにチャレンジする後押しになるものと考えております。 　この繰越措置に関する評価につきましては、令和六年度に実施いたしました経済産業省のアンケート調査によりますれば、賃上げ促進税制の利用意向がある企業の中で、この繰越措置の創設が自社の賃上げ実施のきっかけとなっていると回答した企業が約五割に上っております。 　引き続き、抜本的な強化を行った中小企業向け賃上げ促進税制につきまして、しっかりと活用していた

お答えいたします。 　これまで中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、今御指摘いただきました年二回の価格交渉促進月間に基づきます発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、また、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、官公需法に基づく国等の契約の基本方針の策定やその浸透に向けた働き方などに取り組んできているところでございます。 　これらの取組を引き続き粘り強く継続いたしますとともに、今後、公正取引委員会と連携いたしまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や規制対象の追加を盛り込んだ下請法の改正法案を提出させていただき、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層強める法改正を行うことで執行力を強化してまいりたいと存じます。 　さらに、先月、石破総理から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する