中小企業庁事業環境部長

お答えいたします。 　下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、受注者と発注者との間に、適正な取引が行われることを目的として、様々な業種ごとに国が策定するものでございまして、委員御指摘のとおり、二十一業種ございます。 　その内容といたしましては、例えば、下請法の禁止行為の解説といった関係法令の解説や、下請法等に抵触するおそれのある留意すべき取引の事例、また望ましい取引の事例などにより構成されているものでございます。

お答えいたします。 　手形の利用廃止や他の支払い手段への変更を円滑に進めるためには、経済界への丁寧な周知や支援が重要と考えてございます。 　手形の利用廃止につきましては、令和三年に五年後の廃止に向け取り組む旨をアナウンスした上で、円滑な移行に向けて段階的に取り組んできているところでございます。 　まずは、昨年十一月より、下請法上認められる手形の支払い期間を六十日といたしました。この際も半年前からその方針を公表し、分かりやすいリーフレットを作成して、中小企業団体や業界団体へ周知するなど、丁寧に対応してきているところでございます。 　また、手形払いから現金払いに変更しようとする中小企業に対しては、委員御指摘のとおり、手元に資金が必要となります。このため、日本政策金融公庫の低利融資制度の活用も呼びかけ、対応を促しているところでございます。 　今般の手形の利用廃止を含めた下請法改正の内容

お答えいたします。 　価格交渉、価格転嫁の状況が芳しくない事業者に対しては、各事業所管大臣から経営トップに対し指導助言を行っており、価格交渉、転嫁の定着に一定の成果を上げてきているところと認識しております。 　一方で、何度か指導助言を受けても取引方針が改善されない事業者も一部には存在しております。こうした事業者に対しましては、具体的な改善内容は事業者に委ねる指導助言から一歩進めて、改善いただきたい具体的な措置、内容を明示し、より具体的に取引方針の改善を促すような勧奨を行うことで、その事業者の取引方針の改善を図ることとしたいと考えております。 　具体的な運用については、取引実態等を踏まえたものにしたいと考えております。 　例えば、下請Ｇメンによる深掘り調査などで交渉方法に課題が見つかった事業者に対しましては、取引先に対し、記入しやすい価格交渉のフォーマットを用意して、発注者の方から書

お答えいたします。 　現在、下請Ｇメンは、本省と地方局を合わせて約三百三十名の体制であります。全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリングを行ってございます。その内容につきましては、価格交渉や転嫁などの価格決定方法や、手形等の支払い条件、型の保管状況など、中小企業の取引適正化に関連する幅広い事項についてヒアリングを行っております。 　これらの下請Ｇメンの調査結果につきましては、例えば自動車や産業機械などの業種別に取りまとめまして、各業界団体へ問題点等を指摘し、取引適正化に向けた自主行動計画の策定や見直し、その遵守のために活用してきております。 　また、三月、九月の価格交渉促進月間では、下請Ｇメンのヒアリングも活用して、価格転嫁の状況の芳しくない発注事業者への指導助言も行ってきております。 　さらには、公正取引委員会とも連携してヒアリング結果を下請法の執行強化の

お答えいたします。 　今回の下請振興法に基づく振興事業計画の改正におきましては、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援できる旨を盛り込んでいるところでございます。 　具体的には、例えばティア１、ティア２、ティア３に当たるような事業者さんが共同で製品の改善や生産効率化に取り組む計画に対して、国が承認し、債務保証等で支援することとしております。こうした取組を通じて、直接の取引先との関係を超えて、サプライチェーン全体で連携した取組を促していくことを狙いとしております。 　計画策定に向けて参照される振興基準においても、直接の取引先の更に先の事業者との連携を促す旨、これを反映することとしたいと存じます。 　今後、振興事業計画の活用促進に向けて、事業者の皆様に対して計画策定のメリット等を周知するとともに、サプライチェーン全体の取引適正化の趣旨も含めて丁寧に

下請Ｇメンについてお答えを申し上げます。 　下請Ｇメンの名称につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、本法案成立の暁には、適切な名称への変更を考えてまいりたいと存じます。 　その下請Ｇメンの活動内容でございますけれども、本省と地方局を合わせて約三百三十名の体制でございます。全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリングを行っております。その内容は、価格交渉や価格転嫁など価格決定方法や、手形等の支払い条件、型の保管状況など、中小企業の取引の適正化に関連する幅広い事項に及んでおるものでございます。また、事業者に対しまして、価格交渉にも活用できる取引適正化に有益な施策に関する情報を提供させていただくこともございます。 　この下請Ｇメンの調査結果につきましては、業種別に取りまとめまして、各業界団体へ問題点等を指摘し、取引適正化に向けた自主行動計画の策定や見直

お答えいたします。 　価格交渉促進月間フォローアップ調査結果におきましては、業種ごとの転嫁状況のばらつきが見られるとともに、サプライチェーンの取引段階が深くなるほど転嫁割合が低くなる傾向が見られるところでございます。 　委員御指摘のトラックや放送コンテンツのような労務費の割合が比較的高い業種におきましては価格転嫁率に課題が残るものと認識しておりまして、やはり労務費につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよといった取引慣行が長年にわたって根づき、値上げ要求しづらいといった側面があることも原因かと認識しております。

お答えいたします。 　先ほど触れましたように、例えば賃上げ分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が取引段階が深い段階ほど根強く残るといったことや、サプライチェーンの頂点から深い取引段階へ価格転嫁が行き渡らないケースがあることなどが考えられると存じます。 　今回の下請法の改正を通じて更なる価格交渉を促す、これを狙ってまいります。加えまして、下請振興法の改正を通じて、多段階の取引から成るサプライチェーンの連携を促し、深い階層でより一層交渉、転嫁が進む環境を整備してまいりたいと考えてございます。 　加えまして、現在、関係業界に対しまして、直接の取引先の更に先を意識した価格決定を含め、更なる価格転嫁、取引適正化を要請しております。先日、自動車業界に対しましても武藤大臣の方から要請をさせていただきました。 　こうしたことを含め、様々な手段で、深い取引段階でも価格転嫁が促進されるよう施策を講じ

お答えいたします。 　コロナ禍での事業者向け給付金は、委員御指摘にありましたとおり、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するという極めて特異な事態であったことから、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。 　新型コロナの蔓延初期に実施いたしました持続化給付金につきましては、約四百二十四万件、約五・五兆円をお届けしたところでありまして、後続の事業者向け給付金、支援金等を合わせますと、合計で約一千四十七万件、約八・六兆円に上りました。 　事業者の事業継続の下支えとして、一定の効果があったものと認識してございます。

お答えいたします。 　中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を支える重要な存在であります。一方、人手不足や物価高、金利上昇など様々な経営課題に直面しております。 　このように刻々と変化する経営環境において経営者単独で対応することには困難もありまして、経営者に寄り添った経営支援が非常に重要であると認識しております。そのため、様々な経営課題に対応する専門家が在籍するよろず支援拠点を全国四十七都道府県に設置し、売上拡大や経営改善等の経営サポートを行っております。事業者はこちらで何度でも無料で相談することが可能となっております。 　また、地域における身近な支援機関として、全国の商工会、商工会議所におきましても、経営指導員が小規模事業者に対し、補助金情報の提供や補助金の獲得に向けた支援に限らず、総合的な経