中小企業庁事業環境部長

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正によって措置いたします、経営者保証の提供がなくても信用保証がつくというものについては、るる御議論いただいているように、一定の経営者への規律づけというための要件を幾つか用意しているところでございます。 　それから、経営者保証を求めないことによる経営規律の低下、信用リスクの増加に対応する観点という意味で、一定の保証料の上乗せというのも求めることにしております。 　また、上乗せ保証料の水準は、通常の場合〇・二五％を一つの目安として検討していきたいと思いますが、財務状況が悪い事業者、具体的には、直近決算期において債務超過、又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字のいずれかに該当する場合には、上乗せをして〇・四五％ということを検討してございます。 　このように、経営者保証を求めないことによる経営規律の低下、信用リスクの

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後、今御指摘ありました民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと認識してございます。 　そして、今お話ありましたコロナの借換え保証制度というのを、こうした中で、本年一月から開始しておりますが、まさにこの制度は、売上高増加率や営業利益率などの目標を設定した経営行動計画書の策定、それから、その計画実行に当たっての金融機関による伴走支援というものを求めて、要件としているところでございまして、借換えということで少し返し方を長くして楽にするだけではなくて、今申し上げたような経営改善といった取組をセットにして取り組ませていただくことで、中小企業の今の事業の状況を改善していただこう、こういう趣旨でございます。 　というわけで、今、三万八千件、九千七百億円の借換え申込みを

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の危機対応業務、これは金融機関が手を挙げて指定金融機関になるという制度でございますけれども、現在、中小企業向けということであれば、商工中金のみがこの指定金融機関を担っているわけでございます。 　商工中金等に限らず、民間金融機関が参入して危機対応業務を担うことが期待されているところでございますが、全国の地方銀行協会等から、参入に当たっては、日本公庫への報告やシステム対応などが負担が大きいとの意見が出されているところでございます。 　このため、制度を所管する財務省とも連携し、二〇二二年には、厳格な債権回収義務を課している危機対応融資について、融資先が事業実態を喪失しているなど、明らかに回収の見込みがない場合には債権回収努力義務を解除するでありますとか、それから、債務者に三か月以上の延滞が発生した場合などにおける日本公庫への報告頻度を直ちに

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　特別準備金と危機対応準備金の二つについて、お尋ねがございました。 　まず、特別準備金でございますが、四千八億、今ございますが、二〇〇八年の商工中金の株式会社化の際に、商工中金が中小企業に対する円滑な金融機能を継続的に実現できるよう、強固な財政基盤を確保するためということで、当時の政府出資約三千億円及びその出資金由来の利益剰余金約一千億円を準備金に振り替える形で措置されたものでございます。 　今回の改正法案では、商工中金による事業再生支援などのリスクが高い事業の実施を担保するため、特別準備金の制度は存置させていただいており、民間金融機関とのイコールフッティングの観点も踏まえ、改正法案では、危機対応準備金と同様に、一定の条件の下で商工中金自身の判断により返納を行うこととさせていただいております。 　また、危機対応準備金ということでございますが、

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　商工中金の融資の対象は組合若しくは組合の構成員ということでございますので、外国企業の方が日本で法人をつくられて、それがその組合に入られてという形であれば、これは融資の対象になり得るということでございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今年二月には、昨年九月の価格交渉月間の調査結果に基づきまして、受注者側企業から一定割合の回答がございました約百五十社の発注側企業について、価格交渉、価格転嫁の状況のリストを初めて公表したり、いろいろな取組をしているところでございます。これはひとえに、発注側企業により一層、価格転嫁、取引適正化に取り組んでもらいたい、こういう趣旨を込めた取組でございまして、政府を挙げてやっているところでございます。 　この趣旨は、先生おっしゃられましたように、原材料価格やエネルギー価格が高騰している中で、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備する、そして、中小企業が賃上げの原資を確保して持続的な賃上げを実施してもらう、これが極めて重要だということでございますので、こうした価格転嫁対策をしっかりと引き続き取り組んでまい

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁では、消費税率を引き下げた場合の中小企業等への影響に関する試算というのは作成してございません。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、五月五日に石川県で発生いたしました地震によって被災された中小企業、小規模事業者の皆様への支援策といたしまして、災害救助法が適用されました珠洲市を始めとする二市一町を含む石川県に対し、一つ目として、商工団体等による特別相談窓口の設置、二つ目として、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、三つ目といたしまして、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号、こういった災害復旧に向けた支援を迅速に実施をしているところでございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　全ての資料を網羅的に確認できているというわけではございませんけれども、国際機関が用いた表現をそのまま記載する場合などを除けば、中小企業庁自らが、こういったコロナなどの外的要因により経営不振に陥っている企業を表す言葉として、御指摘のような名称を用いてはいないものと認識してございます。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業の事業承継ということについては様々な施策によりまして一定程度進んできておりますものの、全体に占める七十歳以上の経営者の割合が過去最高となるなど、引き続きこれは、事業承継は喫緊の課題でございます。 　経済産業省におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在でございます商工団体、金融機関の方々等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対してこの気付きの機会を御提供申し上げているところでございます。 　ただし、御指摘ございましたけれども、特に中山間地域等では、地理的要因などから、この事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易ではない事業者の方も一定程度存在すること