中小企業庁事業環境部長

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、パートナーシップ構築宣言、これは公表要領というものが実はございまして、この中で、指導又は助言の対象となるなど企業が宣言内容を履行していないと認められる場合には、事業所管官庁が中小企業庁に宣言の掲載を取りやめることを求めることができる、こういったことになってございます。 　この公表要領に基づいて、令和三年三月に掲載を取りやめた例がございます。この事例では、公正取引委員会が当該企業に対して下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとのことで勧告を行ったものでございまして、これを受けて、当該企業が宣言を履行していないとの判断の下、掲載取りやめとなったというものでございます。

○小林（浩）政府参考人　この価格交渉促進月間の結果を踏まえて、まさに指導助言を行っているというところでございますが、その中にはパートナーシップ構築宣言をしている企業も含まれているところでございますので、今後の価格協議、転嫁への取組の改善状況などをしっかり確認していきたいと考えてございます。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業ということでございますので、この賃上げ、極めて重要でございまして、中小企業が賃上げできる環境を整備するために、価格転嫁対策ということで全力で取り組んでいるところでございます。 　まさに、毎年九月、そしてこの三月も含めて価格交渉促進月間をやらせていただいておりまして、その結果を踏まえた情報公表や親事業者の経営者に対する指導助言というのを進めております。 　二月には、この九月のものの結果ということで、発注者側企業百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行わせていただきました。また、交渉や転嫁の状況が芳しくない企業さんに対しては、これは指導助言というのを大臣名でやらせていただいておりますが、これまでもやっておりますが、今回も約三十社やらせていただいています。 　こうした取組をこの三

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今年十月からのインボイス制度の円滑な導入に向けて、免税事業者の方々が混乱することなく、政府として、相談体制の整備も含めて、しっかりと支援していくことが重要だと考えてございます。 　具体的には、まず、相談体制ということでございますが、令和四年度第二次補正予算におきまして、支援機関による相談体制を抜本的に強化して、個別相談やセミナー開催などの手厚い支援を実施する、こういう予算もいただいておりますので、これをしっかりと実現して実施していくということでございます。 　加えまして、同じくこの補正予算におきまして、ＩＴ導入補助金、それから持続化補助金、こうしたものを含みました生産性革命推進事業として二千億円を措置いただきました。 　このＩＴ導入補助金におきましては、より安価なＩＴツールが販売されているなどということを踏まえまし

○小林（浩）政府参考人　済みません、スタートアップ、中小企業も含めてでございますけれども、先ほどの私の答弁の中で一点だけ訂正させてください。 　ＩＴ補助金について、補助上限を五万円の撤廃というふうに申し上げましたが、補助下限を撤廃ということでございました。お時間を頂戴して恐縮でございます。訂正いたします。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、物価高が進む中で、成長と分配の好循環の鍵を握る中小企業の賃上げ、これが非常に重要でございますので、この原資を確保できるよう、価格転嫁の環境を整備していくことが重要だと認識してございます。 　このため、価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間、その結果の公表、これは百五十社の企業の公表なんというのも、結果の公表もしておりますし、業界ごとのデータも出させていただいております。それから、芳しくない親事業者の方には、その経営陣に対する指導助言、こういったことを行ってまいります。 　こうした取組をしていく中で、御指摘の下請Ｇメン、非常に重要なキーでありまして、これがしっかりとその生声を拾ってくることで、個別の指導助言若しくは業界ごとの慣行であるとか、こういったことを改めていただくようなお願いをしていくことに有益だということでございま

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　下請Ｇメンのヒアリングをお願いした中小企業さんからは、御指摘のような御懸念の声もお伺いすることもございます。 　まず、このため、先方の御要望に応じて、下請Ｇメンは服装や訪問場所、こういったものも柔軟に対応するなど、中小企業庁が訪問した事実が知られないような、こんな工夫をしておるところでございます。 　その上で、親事業者さんとの取引や交渉、こういったものは当然、下請事業者さんにとっての大変な企業秘密だ、これを扱うんだということをしっかりと下請Ｇメンが認識の上、ヒアリングした情報については、情報提供元がどこなのかということが特定されることがないよう、細心の注意を払ってございまして、このため、ヒアリング結果は、その下請事業者さんはどこなんだということは匿名化を必ずいたしますし、同種の生声を必ず複数収集した上で、これを親会社や業界団体に宛ててい

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、コロナの借換え保証という制度が非常に重要になってきてございます。 　この借換えによって返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組んでいただく、こういう趣旨でございますけれども、この制度は、保証料を今、本来〇・八五％のところを〇・二％まで引き下げておりますし、一〇〇％保証でお貸しした融資は一〇〇％保証で借換えできるように、こう工夫をしておりまして、さらに、保証の上限というものについても一億円ということに設定をして、新たな資金需要にも対応する制度としてございます。 　そして、お尋ねの今の実績でございますが、一月十日よりこの借換え保証制度は開始いたしましたが、最新、三月三日時点という数字がございまして、保証の申込みは約二・五万件、このうち、審査に少し時間がかかりますの

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の民間ゼロゼロ融資の今後の返済本格化に向けた取組として、返済負担軽減のため、新たなコロナ借換え保証制度というものの運用を先月十日より開始しておりまして、これはこの一か月間で既に四千五百件もの申込みを承諾済みであります。 　この借換え保証制度は、その利用に当たって、経営改善の計画を作っていただく、さらには金融機関にそれを伴走支援していただく、こういったものも一緒に条件としてお願いをしておりまして、返済を少し長く延ばして負担軽減している間にそういった経営改善をしていただく、こういうことによって全体に返済をうまくやっていく、こういう資金繰りの円滑化にしっかりつなげていきたいと思っております。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経営者の個人保証については、経営者の規律づけというプラス面が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面がございますので、これを解消すべく、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するべく、金融庁、財務省とともに、経営保証改革プログラムというのを昨年十二月に作っております。 　このプログラムに基づいて、経営者保証を取らないスタートアップ、創業融資を促進するために、本年三月から、保証料を少し上乗せいたしますが、創業時の経営者保証を不要とする信用保証制度を開始すべく準備を進めております。 　また、中小企業の四割が信用保証制度を使っておりますので、創業時に限らず、これも保証料を少し上乗せすることを前提に、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度というのを実施すべく今検討を進めているところでご