中小企業庁事業環境部長

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業承継の推進のための取組の一つとして、税制面からの支援も極めて重要でございます。 　事業承継税制につきましては、中小企業の事業承継を集中的に促進するということで、平成三十年度税制改正において抜本拡充されまして、十年限定の特例措置が設けられているところでございます。 　具体的には、納税猶予の対象株式数について、従来、三分の二の上限ということでしたが、これを撤廃して全株式を対象すること等によりまして全額の納税猶予が可能になった結果、承継時の負担がゼロになるということなど、この辺が抜本的な措置ということで講じているところでございます。 　これにより税制の活用が一定程度進んだ一方で、中小企業においては新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継の計画策定に時間を要する場合もございますので、令和四年度税制改正におきまし

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の民間ゼロゼロ融資につきましては、二〇二一年三月の制度終了までの間に、約百三十七万件、約二十三兆円の保証承諾を実施しております。また、日本公庫等の政府系金融機関による実質無利子無担保融資等については、本年三月末時点で約百十四万件、約二十兆円の融資を実施しておりまして、このいずれについても、二〇二二年十二月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているところでございます。 　なお、これから返済を開始する事業者の返済開始予定時期のピークは、民間ゼロゼロ融資については今年七月に約五万件、日本公庫のコロナ融資については今年六月に約三万件となってございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると存じます。 　政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民金融機関等に対し、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。 　その上で、この民間ゼロゼロ融資につきましては、先ほど本年七月に返済開始のピークを迎えると御答弁申し上げましたけれども、コロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始をしておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善をしていただくということの御支援をしているところでございまして、これまでに約二万八千件

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。 　政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の融資の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。 　御指摘の民間ゼロゼロ融資についてということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございまして、このためにコロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始しておりまして、これは、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するものでございまして、これまでに全国では約

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　商工中金におきましては、二〇一六年十月に、危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したものですから、その危機対応融資全件、二十二万件の調査でありますとか、主務省庁による立入検査を実施いたしました。 　この結果を踏まえた二〇一七年十月発出の主務省庁による業務改善命令において、不正事案の根本原因というのを指摘しておりまして、これについては、まず一つ目、危機対応業務というものに過度に依存していたビジネスモデル、二つ目として、取締役会が形骸化するなど、不正を見抜くことができなかったガバナンスの欠如、三つ目として、過度なノルマ主義や上意下達の組織風土ということとなってございます。 　この業務改善命令を踏まえまして、商工中金は業務改善計画を主務省庁に提出しておりまして、事業性評価に基づく融資など、危機対応

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加え、今後、コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、観光業を含む中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。 　政府としては、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請してございます。 　先生御指摘の民間ゼロゼロ融資ということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございますので、コロナの借換え保証制度を本年一月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援することということでやっておりまして、これまでに約二万八千件の借換え申込みを承諾しているところでございます。 　それから、日本政策金融公庫につきましては、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症基金ということでございますが、これは、新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。この実質無利子融資につきましては、民間金融機関は令和三年三月末に、政府系金融機関については令和四年九月末に申請受付を終了してございます。 　一定期間は支払いが引き続き実施されるものの、申請受付を終了したことで、基金からの支出が見込まれる最大額の算定が可能となったということでございますので、対象となる融資の貸付状況等を踏まえて、令和五年度の国庫への返納予定額を二千三百五十億円と算出しているものでございまして、御指摘のような支障は生じないと考えてございます。 　いずれにしましても、中小企業の資金繰りにつきましては、日本公庫による低利融資を継続するとともに、民間ゼロゼロ

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　中小企業庁としては、センサスなどを用いて調査しておりますけれども、今三百数十万社ということで認識しております。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　下請Ｇメンの活用の方法ということについてはいろいろ工夫を凝らしておりまして、例えば今回の価格交渉月間ということでありますれば、十五万社の下請会社、今回、三月のものは三十万社に拡大いたしますけれども、こういったものにアンケートを送り、その結果を踏まえて、重点を絞った上で下請Ｇメンのお話を、が聞かせていただく、こういったことも活用して効果的にその成果を得て、それを各業界団体若しくはその各企業さんの指導、助言、こういったことに生かしていくということでございます。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、価格転嫁率というものは前回三月の約四割から五割弱に若干の改善見られておりますけれども、逆に、回答した中小企業の約二割が全く回答できてないといった回答もございますところ、やはり転嫁率についてはまだまだ改善が必要であると、こういうふうに認識しております。