中小企業庁次長

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　都道府県、国と自治体の関係のお尋ねでございますけれども、府と市の関係、自治体の中のことについてはちょっと御答弁は控えさせていただきますけれども、国と都道府県の関係でございますけれども、上乗せとよく言われますけれども、そういったことについて申し上げます。 　例えば、補助事業なんかでもあろうかと思います。私ども承知しておりますのは、国の補助金が出て、自己負担分があるわけでございますけれども、例えばその地域の小規模事業者の経営状況なんかを鑑みると、自己負担分について更に上乗せをするといったようなケースがあると承知をしております。 　それから、支援機関についてでございますけれども、国も支援機関をもちろん持っているわけでございますけれども、やはりその地域に特有の産業だとか事業だとかというのがあると、そこにある種特化したような体制を構築されておられる、そ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業大学校における宿泊施設の稼働率でございます。 　コロナ前は五割を超える水準でございましたが、令和二年度は、コロナ禍で研修自体を取りやめた期間があったため、稼働率も四割を切る水準まで低下をいたしました。 　一方、コロナ禍を経て、中小企業大学校の施設における研修に加えまして、必ずしも宿泊を施設としない各地域の都市部での研修ですとか、あるいはオンライン研修も整備をいたしまして、多くの方々に受講をいただける取組を進めております。こうした中でも、足下、令和五年度では、稼働率は五割弱まで回復している状況でございます。 　次に、お尋ねの診断士の関係でございますけれども、宿泊施設の稼働率には診断士養成課程の受講者は含まれております。 　中小企業診断士養成課程、御承知のとおり、六か月の長期間にわたりまして、演習を三百三十時間以上ですとか、現場におけ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業大学校が実施する診断士養成課程の研修費用は、原則約二百三十万円でございます。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、診断士養成課程の受講生の選考方法につきましてでございます。一次試験といたしまして書面の審査、小論文でございますが、それから二次試験として面接審査を実施しております。この課程に入るための合否の判定に当たりましては、外部の診断士から成る委員会におきまして、審査基準などに基づきまして厳正に審査をしていると承知をしております。 　それから、直近の診断士養成課程の受験者の割合でございますけれども、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約五割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模別では従業員三百人超の金融機関などが約六割を占めているところでございます。 　同じく合格者の割合につきましては、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約七割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今金融機関の方々のお話でございますけれども、中小企業大学校において金融機関を含む支援機関などの職員が診断士養成課程を受講するということは、中小企業基盤整備機構は中小企業支援担当者などの養成を行うということにもされておりますので、そういった趣旨からは外れるものではないというふうに考えてございます。 　地域の金融機関や商工会、商工会議所などの中小企業関係団体、これは中小企業に対する経営の診断や助言を通して中小企業を支援することを業務としているものでございまして、診断士養成課程、先ほど申し上げましたように、非常に充実した研修プログラムを六か月にわたって行っております。こうした診断士養成課程を受講されることで、支援業務の能力の向上に直結するというふうに考えてございます。 　中小企業庁といたしましても、経済団体や金融機関の方々も含めて、こうした診断士養

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきました、生産性革命推進事業でございます。 　まず、持続化補助金でございますけれども、これは一般的に財政基盤が脆弱である小規模事業者の販路拡大を支援するという観点で効果がある政策だと思ってございます。追加の公募についてのお尋ねでございます。現在、補助金事務局や商工会、商工会議所とも連携しながら検討、準備を進めているところでございます。 　それから、ものづくり補助金でございます。こちらも稼ぐ力を強化していくという観点で非常に重要な補助金でございます。これは令和四年度の第二次補正予算などにおいても措置をしたんですが、今委員御指摘のとおり、当時、中小企業基盤整備機構の運営費交付金として措置されておりまして、五年おきに策定する中小機構の中期計画期間内の範囲の中において、弾力的に公募を行ってきたというわけでございます。 　他方で、中小機

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がございました省力化投資補助金でございますけれども、この補助金は、今御指摘ありましたように、カタログから製品を選ぶことで、簡易で迅速な申請が可能となっておりまして、小規模事業者にも是非積極的に御活用いただきたいというふうに思ってございます。 　手続はかなり簡素にしておりまして、具体的に申し上げますと、申請に必要な事業計画書、これは、例えば事業再構築補助金なんかですと、経営者にしっかり事業計画を作っていただくことも大事でございますので、Ａ４ペーパーでいいますと大体十から十五枚程度、御申請いただくんですが、この補助金ではＡ４で一枚程度の簡素なものでいいということに、可能としております。 　それから、通常の補助金ですと、価格の妥当性を判断するために相見積りを必要とするわけでございますけれども、これに手間や時間もかかるわけですが、この補助

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　幾つか御質問がわたったと思います。 　まず、事前着手制度でございますけれども、御趣旨は、今委員の御質問の中にもございましたけれども、新型コロナという未曽有の緊急事態でございまして、中小企業が経済社会の変化に対応するため事業再構築を早期に開始できるようにということで、例えば、具体的には、通常、一般に中小企業予算というのは、通常の補助事業は、事業開始は交付決定の後になりますので、交付決定前の支出は対象にならないんですけれども、コロナ禍におきましては、感染症が拡大したり収まったりというのを繰り返す中で、交付申請とか決定というプロセスを経るとビジネスチャンスを逃してしまうというおそれもありましたので、特例措置としてこの事前着手制度を導入したわけでございます。 　これにつきましては、コロナ禍における極めて特例な措置ということで、先日公募を開始いたしました

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の実態、これは委員の方がよく御承知だと思います。業種ですとか組織の形態ですとかも様々ございまして、中小企業の支援を行うときに、施策の対象としてどういう企業を捉えていくかということにつきましては、これは、いろいろな法律でございますとか、予算もいろいろございます、税もいろいろありますけれども、個別の施策において、それぞれの施策の目的に応じて個別に検討して定めているということだと理解をしております。 　代表として、中小企業基本法がございますけれども、中小企業の定義といたしましては、外部からの把握が容易であること、それから変動が少なくて安定的に把握が可能であるといった観点から、資本金額と従業員数を用いて業種ごとにこれらの具体的な水準を定めておりますし、また、これらの水準につきましては、いろいろな変化に応じまして、これまで見直しも行われてきたとこ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　事業再構築補助金でございますけれども、様々御指摘をいただく中で、新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度の原則廃止、それからコロナの影響を受ける事業者向け支援の対象の限定や審査の厳格化、ＥＢＰＭの強化、こういった見直しを行った上で御指摘のとおり十二回公募を開始したところでございまして、今後の追加公募についてのお尋ねでございますけれども、これは、ポストコロナの経済社会において中小企業が置かれたその時々の状況などを勘案して、必要性を検討させていただきたいと考えております。 　それから、内容でございますけれども、委員の御指摘のとおり、ポストコロナの経済社会の変化に合わせて制度を改廃していくことは大事であると思っております。事業再構築促進基金につきましても、こうした方向で内容の見直しを行ってきたところでございまして、例えば、成長分野