中小企業庁次長

お答えいたします。 　全国各地で、地域経済を支える小規模事業者から、地域経済を牽引し、外需獲得やグローバルなサプライチェーンを支える売上高百億円を超えるような中小企業まで、多様な中小企業・小規模事業者の皆様が全国各地で主役として頑張っておられるものと承知しております。 　補助事業は、こうした中小企業や小規模事業者の皆様にとって攻めの経営に踏み出す後押しとなっているものと認識しております。例えば、令和七年度補正予算におきましては、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資の支援でございますとか、ＡＩ、デジタル化に関する投資の支援、小規模事業者の皆様に対する販路開拓支援などの措置を補助事業として講じているところでございます。 　経済産業省といたしましては、こうした補助事業を含め、企業の成長や生産性の向上、販路開拓により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業・小規模

お答えいたします。 　事業承継税制に関しましては、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年限定での特例措置が講じられているところでございます。令和八年度税制改正におきましては、特例措置の適用を受けるために必要となる計画の提出期限を令和八年三月末から令和九年九月末まで延長することといたしておりまして、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要と考えてございます。 　その上で、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、適用期限到来後の在り方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加えて、本措置の適用状況や課税の公平性等の観点も踏まえて多角的な検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 　こうした議論や、これまでの政策の効果、検証などを十分に踏まえまして、事業承継を進めるに当た

お答えいたします。 　中小企業庁では毎年三月と九月を価格交渉促進月間と設定しておりまして、まさにこの三月でございますけれども、この月間終了後には、受注側の中小企業三十万社に対しまして、主要な発注者との価格交渉や、委員からただいま御指摘のありました原材料価格、エネルギーコストを含む価格転嫁の状況を調査し、結果を公表することといたしております。 　これに加えまして、先ほど大臣からもお答え申し上げました三百三十名体制の取引Ｇメンによるヒアリング、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による相談対応、また、発注者、受注者を対象とした大規模書面調査の実施等の取組を進めることを通じまして、中小企業の取引実態を幅広く把握してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　価格交渉が行われた企業の割合でございますけれども、二〇二二年三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきましては八七・二％でありまして、最新の二〇二五年九月の同調査におきましては八九・四％に増加しております。 　また、コスト全体の価格転嫁率でございますが、二〇二二年三月の同調査におきましては四一・七％でありましたけれども、最新の二〇二五年九月の同調査では五三・五％に増加しております。 　同調査や中小企業庁に寄せられる中小企業からの生声におきましても、価格転嫁が認められたというお声がある一方で、協議に応じてもらえず、一方的に代金を決められたというお声もまたございます。価格転嫁、取引適正化が地域の中小企業の現場まで浸透するためには、一層、徹底のための取組が必要と認識しております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、福利厚生の充実は人材確保のための有効な手法の一つであると認識してございます。 　私どもの中小企業白書におきましても、福利厚生の充実を始めとする働き方改善の取組を行うことが中小企業における人材確保に寄与している可能性がある旨お示しをしているところでございます。 　しかしながら、一方で、民間企業の調査では、中小企業が行っている福利厚生に関する取組は大企業に比べて進んでいないほか、今後福利厚生を充実させる予定があるとする企業の割合も大企業と比べ中小企業は低くなっている、そのような状況と認識しております。

お答えいたします。 　パートナーシップ構築宣言は、発注者の立場から、代表者のお名前で、サプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等につきまして自主的に宣言、公表する取組でございます。 　このパートナーシップ構築宣言を宣言した企業につきましては、一定の補助金の審査において加点措置が受けられるなどの優遇措置がございます。 　お尋ねの宣言を行った企業でございますけれども、この一年で約三万社増加しておりまして、令和八年二月末時点で八万六千社を超えたところでございます。 　企業規模別に見ますと、大企業は、大企業全体の約三割に当たる約三千三百社、中小企業は、中小企業全体の約三％に当たります約八万三千社が宣言しているところでございます。

お答えいたします。 　取引Ｇメンの体制につきましては、令和八年度は全国で三百三十名を配置する予定でございます。 　その配置に係る予算といたしましては、令和八年度当初予算案の中小企業取引対策事業のうち、非常勤職員手当として約十八・二億円を計上しているところでございます。

お答えいたします。 　現在、中小企業向けに、いわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金が既に措置をされております。令和七年度補正予算におきまして三千四百億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・ＡＩ導入補助金として措置をしております。 　スマートレジシステムの普及に向けては、活用状況調査、関係業界へのヒアリング等を足下で進めておりますので、現場の声に耳を傾けながら、必要な時期については精査を進めてまいる所存であります。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおりでございまして、中小企業、大企業に比べまして労働分配率が高くて、賃上げの余力が乏しいという状況にあると認識しております。また、物価や金利の上昇でございますとか人材の確保でございますとか、様々な経営課題も抱えております。稼ぐ力を高めて賃上げの原資を確保して経営課題を乗り越えるためには、中小企業の経営力の向上は必要不可欠だと認識をしております。 　このために、今委員の方からも御指摘ありましたけれども、取引の適正化の促進でございますとか省力化投資、生産性向上支援策、各種の補助金もございますけれども、こういった拡充をしてございますので、こういったことの活用促進、あるいは成長投資の支援でございますとか、こういったことに取り組んでまいりたいと思います。 　これらに加えまして、中小企業庁といたしましては、経営者のやはり経営力を高めるという観点から、中小企

お答え申し上げます。 　今般の関税措置でございますけれども、国内産業の広範囲に及ぶ影響が出る可能性があると考えております。他方で、この日本経済への直接的、間接的な影響につきましては、様々な不確定要素の影響を受けるものと思っておりまして、政府としていまだ把握、分析が必要な状況でございます。このため、現時点で予断を持って御指摘のようなそのシナリオをお示しするということはなかなか難しいというふうに考えてはおります。 　経済産業省といたしましても、相談窓口ですとかプッシュ型での現状把握によりましてその影響を調査しているところでございます。これに加えまして、米国の関税措置発動後の期間における国内外の様々な統計等の動向も注視しながら、まずはそれらをしっかりと分析をしてまいります。 　その上で、影響を受ける企業への対策といたしましては、四月の末に政府の総合対策本部におきまして緊急対応パッケージを決