中小企業庁次長

お答えいたします。 　事業承継税制につきましては、中小企業が次の世代に事業をしっかりと承継していくために必要な税制だと考えてございます。 　本税制につきましては、平成二十一年度に法人版事業承継税制の一般措置が創設され、その後、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるため、平成三十年から令和九年まで十年間限定で法人版事業承継税制の特例措置が講じられているところでございます。この活用状況につきましては、一般措置の認定件数は年間平均二百五十件程度でございましたが、特例措置の認定件数は年間平均千件程度と増加しております。 　この贈与税、相続税の納税猶予制度につきましては、中小企業の事業活動の継続を支えるという制度趣旨に鑑み、経営の承継後も後継者が経営を継続しているかを確認することとなっております。この際、御指摘のありましたとおり、県や税務署への年次報告などの手続が煩雑であり、利用し

お答えをいたします。 　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、約一千か所の特別相談窓口の設置と、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰り支援と、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたところであります。 　加えまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、今月二十五日に総理から発表をさせていただきました中小・小規模事業者に対する資金繰り強化の支援として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証をできるセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行うこととしたところでございます。これによりまして、当面の資金繰りにお困りになった方が、このセーフティーネット保証五号を御利用できる環境を整えるということでございます。 　このような形で、引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいる所存でござ

お答えいたします。 　中小企業三十万社を対象に行っている価格交渉促進月間調査におきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、二〇二四年九月から官公需も調査対象に含めておりまして、直近の二〇二五年九月の調査におきましては、官公需に関する回答は七千九百、失礼いたしました、七千百九十三件を頂戴しております。 　しかしながら、官公需における価格転嫁、取引適正化を進める上では更なる実態把握が重要であると認識しておりまして、官公需に特化した新たな調査を今年度より実施いたします。 　この調査におきましては、国や地方自治体が契約相手である受注者のリストを作成し、中小企業庁に対して提供いただきます。中小企業庁では、当該リストを基に調査を実施し、その結果を取りまとめ、年度内に公表いたします。その際、これもただいま御指摘いただきました、回答をいただいた情報につきましては、発注者側に回答者が特定されるこ

お答えいたします。 　今般の中東情勢下におきましても、中小企業が事業継続できる環境を整えることが重要でございます。 　経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける建築業界を含む中小企業への資金繰り支援といたしまして、特別相談窓口の設置、これに加えまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、また、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を実施しているところでございます。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視いたしまして、適切な対応に万全を期してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　今般の中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者の方々のお声につきまして、先ほど答弁申し上げました全国約一千か所の特別相談窓口や全国の地方経済産業局を通じてお聞きしているところでございます。 　一例を申し上げますと、具体的には、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い当面の資金繰りに御苦労されているというお声や、原材料の仕入価格が上昇しており今後どこまで価格転嫁できるか懸念があるといったお声があるものと承知しております。 　そのため、先ほどもお答え申し上げましたけれども、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰りの支援に加えまして、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を実施しているところでございます。それでもなお経営環境の厳しい中小企業の皆様に対しましては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会におきまして、個々

お答えいたします。 　取引適正化法の実効性を確保するためには、委員御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要でありまして、周知、広報につきまして、公正取引委員会と連携し、進めているところでございます。 　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向けの説明会、中小企業団体を通じた説明会、価格転嫁講習会やセミナーの開催などなど、様々な機会を捉えて大規模な周知、広報を進めておりまして、これまで、累計になりますけれども、十万人を超える方に御参加をいただいております。 　また、委員御指摘のとおり、説明会に御参加いただけない事業者もいらっしゃいます。このような方々に向けては、御都合のよい時間に視聴いただけるアーカイブ動画の配信でありますとか、ウェブ広告、ポスター、リーフレットの配布なども行っておりますほか、中小企業、小規模事業者の皆さん

お答えいたします。 　成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めていくことが大変重要と認識してございます。 　先ほど来議論のありました中小企業経営強化税制のほかに、金融支援の面では、新事業活動促進資金として、例えば、中小企業経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を同じく受けた事業者に対しまして、設備投資資金も含め、最大十四・四億円まで融資を行うことができる制度を措置しております。 　なお、百億宣言を行い、大規模な設備投資を行う事業者も、併せてこの三月から融資の対象に追加したところでございまして、この百億宣言を行い、積極的な設備投資を行う事業者に対しましては、成長加速化補助金というような形での補助制度での支援も行っております。 　このような様々な施策を動員いたしまして、中小企業の前向きな設備投資を後押ししてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　各種補助金の申請に係る煩雑さへの対応に関しましては、御利用いただく中小企業、小規模事業者のお声を踏まえまして、手続の簡素化等の見直しを実施しておるところでございます。 　例えば、新事業進出補助金におきましては、当初はシステム上のそれぞれのページの項目にそれぞれ入力してもらう形式でございました。しかしながら、収益計画等の一部についてシステムへの入力が煩雑であるという御意見があったことを踏まえまして、その部分については専用のエクセルに必要事項を入力する形とし、それをアップロードすることで一つ一つの項目への入力を省くというような工夫を現在行っておるところでございます。 　また、中小企業省力化投資補助金、カタログ注文型におきましては、中小企業が省力化のための汎用製品を導入する際に、カタログから簡易に選べるというような申請の仕組みも取り組んでおるところでございます。 　

お答えいたします。 　日本の労働生産性が米国やドイツといった他の先進諸国と比較して低いという結果を示す分析が存在することは、委員御指摘のとおり、事実でございまして、私どもも認識しております。 　これに対しまして、日本の中小企業の現状でございますけれども、日本の中小企業には、丁寧なサービスや顧客対応といった、労働生産性に反映されにくい部分に強みを持っていることもあるというふうに承知をしております。 　一方で、中小企業個々を見ますと、中小企業の中には、大企業と全く遜色のない、むしろそれ以上の労働生産性を有する企業も存在しております。 　こうした点を踏まえまして、経済産業省としては、様々な中小企業が自社の商品、サービスの適正な対価を受け取ることを含め、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが重要と認識しておりまして、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の徹底、省力化、生産性向上の支援、またＡＸ、

お答えいたします。 　委員御指摘がありましたとおり、エッセンシャルサービスを担う地域の小規模事業者の皆様の中には、情報収集の手段や経営資源に制約があることから、単独で支援策の活用や経営力向上を図ることが困難な方々も多いと認識してございます。 　一方で、経営環境の急速かつ大規模な変化に対応するためには、これまで経営支援を受ける機会の少なかったこれらの小規模事業者の皆様に対しても、経営課題に関する気づきの機会を提供し、必要な支援につないでいくことが重要と認識しております。 　そのため、御指摘いただきましたとおり、令和七年度補正予算より、都道府県や市町村が実施する、地域の実情に応じたプッシュ型伴走支援体制の構築に対する支援を開始してございます。その中で、事業者が抱える経営課題に対し、複数の支援機関や地域の金融機関等が連携して、支援策の活用を含めた経営支援を行える体制整備を進めているところで