中小企業庁次長

お答えいたします。 　成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めていくことが大変重要と認識してございます。 　先ほど来議論のありました中小企業経営強化税制のほかに、金融支援の面では、新事業活動促進資金として、例えば、中小企業経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を同じく受けた事業者に対しまして、設備投資資金も含め、最大十四・四億円まで融資を行うことができる制度を措置しております。 　なお、百億宣言を行い、大規模な設備投資を行う事業者も、併せてこの三月から融資の対象に追加したところでございまして、この百億宣言を行い、積極的な設備投資を行う事業者に対しましては、成長加速化補助金というような形での補助制度での支援も行っております。 　このような様々な施策を動員いたしまして、中小企業の前向きな設備投資を後押ししてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　各種補助金の申請に係る煩雑さへの対応に関しましては、御利用いただく中小企業、小規模事業者のお声を踏まえまして、手続の簡素化等の見直しを実施しておるところでございます。 　例えば、新事業進出補助金におきましては、当初はシステム上のそれぞれのページの項目にそれぞれ入力してもらう形式でございました。しかしながら、収益計画等の一部についてシステムへの入力が煩雑であるという御意見があったことを踏まえまして、その部分については専用のエクセルに必要事項を入力する形とし、それをアップロードすることで一つ一つの項目への入力を省くというような工夫を現在行っておるところでございます。 　また、中小企業省力化投資補助金、カタログ注文型におきましては、中小企業が省力化のための汎用製品を導入する際に、カタログから簡易に選べるというような申請の仕組みも取り組んでおるところでございます。 　

お答えいたします。 　日本の労働生産性が米国やドイツといった他の先進諸国と比較して低いという結果を示す分析が存在することは、委員御指摘のとおり、事実でございまして、私どもも認識しております。 　これに対しまして、日本の中小企業の現状でございますけれども、日本の中小企業には、丁寧なサービスや顧客対応といった、労働生産性に反映されにくい部分に強みを持っていることもあるというふうに承知をしております。 　一方で、中小企業個々を見ますと、中小企業の中には、大企業と全く遜色のない、むしろそれ以上の労働生産性を有する企業も存在しております。 　こうした点を踏まえまして、経済産業省としては、様々な中小企業が自社の商品、サービスの適正な対価を受け取ることを含め、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが重要と認識しておりまして、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の徹底、省力化、生産性向上の支援、またＡＸ、

お答えいたします。 　委員御指摘がありましたとおり、エッセンシャルサービスを担う地域の小規模事業者の皆様の中には、情報収集の手段や経営資源に制約があることから、単独で支援策の活用や経営力向上を図ることが困難な方々も多いと認識してございます。 　一方で、経営環境の急速かつ大規模な変化に対応するためには、これまで経営支援を受ける機会の少なかったこれらの小規模事業者の皆様に対しても、経営課題に関する気づきの機会を提供し、必要な支援につないでいくことが重要と認識しております。 　そのため、御指摘いただきましたとおり、令和七年度補正予算より、都道府県や市町村が実施する、地域の実情に応じたプッシュ型伴走支援体制の構築に対する支援を開始してございます。その中で、事業者が抱える経営課題に対し、複数の支援機関や地域の金融機関等が連携して、支援策の活用を含めた経営支援を行える体制整備を進めているところで

お答えいたします。 　中小企業経営強化税制のＥ類型につきましては、これまでに八件の申請を受け付けており、現在二件を審査中という状況でございます。 　この現状につきましての分析ということでございますが、ただいま委員からの御指摘のあったような手続的な面も含めて、様々なお声を頂戴しております。 　他方で、本税制が利用可能であります、売上高百億円に向けて百億宣言を行った経営者でありますけれども、この一年で増加いたしまして、現在三千百を超えたところであります。こうした事業者に、中小企業庁といたしましては、本税制を積極的に御活用いただけますよう必要な対応を行い、この活用の促進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

お答えいたします。 　経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援策として、まず全国約一千か所の特別相談窓口の設置、その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、さらには、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対しまして適切な価格転嫁への配慮の要請などの事業継続に必要な支援を行っているところでございます。 　それでもなお過重な債務に苦しむなど、経営環境の厳しい中小企業に対しましては、各都道府県に設置しております中小企業活性化協議会におきまして、個々の事業者の状況も踏まえながら相談、助言等を通じた事業再生支援等を行ってまいります。 　引き続き、状況に対応しまして、必要な対応を図ってまいる所存でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、価格転嫁、取引適正化を一層進めてまいるためには、現場の取引実態の把握、これをした上で進めることが重要と認識してございます。 　このため、中小企業庁では、年に二回、中小企業三十万社に対しまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査を実施しております。その結果に基づきまして、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストを公表させていただいております。加えて、三百三十名の取引Ｇメンを通じた年間一万件に及ぶヒアリング調査の実施、また、これらの調査結果を踏まえた各事業所管大臣による指導、助言の実施等の措置を講じております。 　加えまして、価格転嫁の方法が分からないという事業者もおられます。そういう方々向けには、全国四十七都道府県に設置いたしました価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援も行っております。 　また、委員にも御指摘いただきました

お答えいたします。 　価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、委員御指摘のとおり、中小企業の取引実態を適切に把握した上で政策に反映していくことが重要と認識しております。このため、中小企業庁におきましては、先ほど申し上げました年二回の価格交渉促進月間フォローアップ調査や取引Ｇメンによるヒアリング等によりまして、価格転嫁が進んでいない業種の特定や代金の減額など、問題のある商慣行の把握などに取り組んできているところでございます。 　具体的には、これらを踏まえまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査において価格交渉、転嫁の状況が芳しくない業界、こちらに対しましては、当該業界に対する取引適正化に係るハイレベルでの要請、大臣、副大臣、政務官といったハイレベルの要請を行いますほか、取引Ｇメンヒアリングで明らかになった業界の商習慣を改善するための自主行動計画の策定、改定を促しております。 　ま

お答えいたします。 　先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できております。 　他方、足下では、委員が今御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、担当である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携いたしまして、重要物資の供給状況を総点検をしております。情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施しております。 　これに加えまして、影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援といたしまして、全国一千か所の特別相談窓口を設置しております。また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底の配慮の要請、さらには、約千八百

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業庁、経済産業省では、様々なＭアンドＡ市場の改革に向けての取組を進めてきておりますけれども、まだまだ御指摘のような課題があるものと存じます。 　そのため、これらの課題等の解決に向けまして、昨年の八月に、中小企業庁におきまして、今後具体化に向けた検討をする施策を含む中小ＭアンドＡ市場改革プランを取りまとめ、公表したところでございます。 　特に、ＭアンドＡ支援に携わる支援者個人の知識や倫理観の高さがＭアンドＡの成否に大きく影響することを踏まえまして、当該プランにおきましては、ＭアンドＡ支援者個人の知識、倫理観を担保するための資格制度の創設を盛り込んでいるところでございます。 　本資格制度につきましては、検討会等を開催し、有識者の御意見等もいただきながら、創設に向けた具体化を進めているところでありまして、本資格制度を含めた各施策を通じ、中小