中小企業庁次長

○政府参考人（飯田健太君）　御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。 　時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。 　小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるということでございますけれども、ますますこれまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるんだと、こういうような問題意識、それから、商工会、商工会議

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小機構の目的でございます。 　中小機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の第四条におきまして、「中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備すること」を目的としてございます。 　こうした目的に基づきまして、中小企業者を中心に、多様な経営課題に向けた専門家によるハンズオン支援や相談窓口の設置の支援、新市場の開拓支援、大学校等を通じた人材育成支援、事業承継などの推進支援、共済事業の運営などを実施しております。 　その際、法の目的に基づきまして、本来の目的達成に支障のない範囲内で、中小企業者以外の事業者に対する支援を行うことも認められております。 　昨今、地域経済を牽引し、

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小機構への政府出資でございますけれども、独立行政法人通則法第八条に基づきまして、その業務を確実に実施するために必要な資本金として出資をしているものでございます。令和四年度末時点の政府出資金は約一兆二千億円となってございます。 　この政府出資金の下で、中小機構は、中小企業者向けの工業団地やショッピングセンターなどの設備投資への融資、いわゆる高度化融資でございますが、このほかにも、ファンド出資を通じましたベンチャー、スタートアップ企業などへの資金供給円滑化のための支援、起業家や第二創業に取り組む中小企業を支援するためのインキュベーション施設の整備などに取り組んでいるところでございます。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、国と地方の役割のお話でございます。これは、中小企業基本法に国と地方についての規定がございます。 　中小企業基本法第四条でございますけれども、国は、同法の基本理念にのっとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、実施するということになってございます。 　それから、地方公共団体の方につきましては、中小企業基本法第六条に規定されておりまして、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施をするということでございます。 　いわば、国は、業種や地域横断的に広く中小企業一般に関する施策を講じるわけでございますけれども、地方公共団体は、その区域の諸条件に応じた施策をその地域ごとの実情に応じて策定、実施しているところだと承知しております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　都道府県、国と自治体の関係のお尋ねでございますけれども、府と市の関係、自治体の中のことについてはちょっと御答弁は控えさせていただきますけれども、国と都道府県の関係でございますけれども、上乗せとよく言われますけれども、そういったことについて申し上げます。 　例えば、補助事業なんかでもあろうかと思います。私ども承知しておりますのは、国の補助金が出て、自己負担分があるわけでございますけれども、例えばその地域の小規模事業者の経営状況なんかを鑑みると、自己負担分について更に上乗せをするといったようなケースがあると承知をしております。 　それから、支援機関についてでございますけれども、国も支援機関をもちろん持っているわけでございますけれども、やはりその地域に特有の産業だとか事業だとかというのがあると、そこにある種特化したような体制を構築されておられる、そ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業大学校における宿泊施設の稼働率でございます。 　コロナ前は五割を超える水準でございましたが、令和二年度は、コロナ禍で研修自体を取りやめた期間があったため、稼働率も四割を切る水準まで低下をいたしました。 　一方、コロナ禍を経て、中小企業大学校の施設における研修に加えまして、必ずしも宿泊を施設としない各地域の都市部での研修ですとか、あるいはオンライン研修も整備をいたしまして、多くの方々に受講をいただける取組を進めております。こうした中でも、足下、令和五年度では、稼働率は五割弱まで回復している状況でございます。 　次に、お尋ねの診断士の関係でございますけれども、宿泊施設の稼働率には診断士養成課程の受講者は含まれております。 　中小企業診断士養成課程、御承知のとおり、六か月の長期間にわたりまして、演習を三百三十時間以上ですとか、現場におけ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業大学校が実施する診断士養成課程の研修費用は、原則約二百三十万円でございます。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、診断士養成課程の受講生の選考方法につきましてでございます。一次試験といたしまして書面の審査、小論文でございますが、それから二次試験として面接審査を実施しております。この課程に入るための合否の判定に当たりましては、外部の診断士から成る委員会におきまして、審査基準などに基づきまして厳正に審査をしていると承知をしております。 　それから、直近の診断士養成課程の受験者の割合でございますけれども、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約五割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模別では従業員三百人超の金融機関などが約六割を占めているところでございます。 　同じく合格者の割合につきましては、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約七割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今金融機関の方々のお話でございますけれども、中小企業大学校において金融機関を含む支援機関などの職員が診断士養成課程を受講するということは、中小企業基盤整備機構は中小企業支援担当者などの養成を行うということにもされておりますので、そういった趣旨からは外れるものではないというふうに考えてございます。 　地域の金融機関や商工会、商工会議所などの中小企業関係団体、これは中小企業に対する経営の診断や助言を通して中小企業を支援することを業務としているものでございまして、診断士養成課程、先ほど申し上げましたように、非常に充実した研修プログラムを六か月にわたって行っております。こうした診断士養成課程を受講されることで、支援業務の能力の向上に直結するというふうに考えてございます。 　中小企業庁といたしましても、経済団体や金融機関の方々も含めて、こうした診断士養

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきました、生産性革命推進事業でございます。 　まず、持続化補助金でございますけれども、これは一般的に財政基盤が脆弱である小規模事業者の販路拡大を支援するという観点で効果がある政策だと思ってございます。追加の公募についてのお尋ねでございます。現在、補助金事務局や商工会、商工会議所とも連携しながら検討、準備を進めているところでございます。 　それから、ものづくり補助金でございます。こちらも稼ぐ力を強化していくという観点で非常に重要な補助金でございます。これは令和四年度の第二次補正予算などにおいても措置をしたんですが、今委員御指摘のとおり、当時、中小企業基盤整備機構の運営費交付金として措置されておりまして、五年おきに策定する中小機構の中期計画期間内の範囲の中において、弾力的に公募を行ってきたというわけでございます。 　他方で、中小機