中小企業庁次長

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業大学校が実施する診断士養成課程の研修費用は、原則約二百三十万円でございます。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、診断士養成課程の受講生の選考方法につきましてでございます。一次試験といたしまして書面の審査、小論文でございますが、それから二次試験として面接審査を実施しております。この課程に入るための合否の判定に当たりましては、外部の診断士から成る委員会におきまして、審査基準などに基づきまして厳正に審査をしていると承知をしております。 　それから、直近の診断士養成課程の受験者の割合でございますけれども、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約五割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模別では従業員三百人超の金融機関などが約六割を占めているところでございます。 　同じく合格者の割合につきましては、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約七割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今金融機関の方々のお話でございますけれども、中小企業大学校において金融機関を含む支援機関などの職員が診断士養成課程を受講するということは、中小企業基盤整備機構は中小企業支援担当者などの養成を行うということにもされておりますので、そういった趣旨からは外れるものではないというふうに考えてございます。 　地域の金融機関や商工会、商工会議所などの中小企業関係団体、これは中小企業に対する経営の診断や助言を通して中小企業を支援することを業務としているものでございまして、診断士養成課程、先ほど申し上げましたように、非常に充実した研修プログラムを六か月にわたって行っております。こうした診断士養成課程を受講されることで、支援業務の能力の向上に直結するというふうに考えてございます。 　中小企業庁といたしましても、経済団体や金融機関の方々も含めて、こうした診断士養

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきました、生産性革命推進事業でございます。 　まず、持続化補助金でございますけれども、これは一般的に財政基盤が脆弱である小規模事業者の販路拡大を支援するという観点で効果がある政策だと思ってございます。追加の公募についてのお尋ねでございます。現在、補助金事務局や商工会、商工会議所とも連携しながら検討、準備を進めているところでございます。 　それから、ものづくり補助金でございます。こちらも稼ぐ力を強化していくという観点で非常に重要な補助金でございます。これは令和四年度の第二次補正予算などにおいても措置をしたんですが、今委員御指摘のとおり、当時、中小企業基盤整備機構の運営費交付金として措置されておりまして、五年おきに策定する中小機構の中期計画期間内の範囲の中において、弾力的に公募を行ってきたというわけでございます。 　他方で、中小機

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がございました省力化投資補助金でございますけれども、この補助金は、今御指摘ありましたように、カタログから製品を選ぶことで、簡易で迅速な申請が可能となっておりまして、小規模事業者にも是非積極的に御活用いただきたいというふうに思ってございます。 　手続はかなり簡素にしておりまして、具体的に申し上げますと、申請に必要な事業計画書、これは、例えば事業再構築補助金なんかですと、経営者にしっかり事業計画を作っていただくことも大事でございますので、Ａ４ペーパーでいいますと大体十から十五枚程度、御申請いただくんですが、この補助金ではＡ４で一枚程度の簡素なものでいいということに、可能としております。 　それから、通常の補助金ですと、価格の妥当性を判断するために相見積りを必要とするわけでございますけれども、これに手間や時間もかかるわけですが、この補助

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　幾つか御質問がわたったと思います。 　まず、事前着手制度でございますけれども、御趣旨は、今委員の御質問の中にもございましたけれども、新型コロナという未曽有の緊急事態でございまして、中小企業が経済社会の変化に対応するため事業再構築を早期に開始できるようにということで、例えば、具体的には、通常、一般に中小企業予算というのは、通常の補助事業は、事業開始は交付決定の後になりますので、交付決定前の支出は対象にならないんですけれども、コロナ禍におきましては、感染症が拡大したり収まったりというのを繰り返す中で、交付申請とか決定というプロセスを経るとビジネスチャンスを逃してしまうというおそれもありましたので、特例措置としてこの事前着手制度を導入したわけでございます。 　これにつきましては、コロナ禍における極めて特例な措置ということで、先日公募を開始いたしました

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の実態、これは委員の方がよく御承知だと思います。業種ですとか組織の形態ですとかも様々ございまして、中小企業の支援を行うときに、施策の対象としてどういう企業を捉えていくかということにつきましては、これは、いろいろな法律でございますとか、予算もいろいろございます、税もいろいろありますけれども、個別の施策において、それぞれの施策の目的に応じて個別に検討して定めているということだと理解をしております。 　代表として、中小企業基本法がございますけれども、中小企業の定義といたしましては、外部からの把握が容易であること、それから変動が少なくて安定的に把握が可能であるといった観点から、資本金額と従業員数を用いて業種ごとにこれらの具体的な水準を定めておりますし、また、これらの水準につきましては、いろいろな変化に応じまして、これまで見直しも行われてきたとこ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　事業再構築補助金でございますけれども、様々御指摘をいただく中で、新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度の原則廃止、それからコロナの影響を受ける事業者向け支援の対象の限定や審査の厳格化、ＥＢＰＭの強化、こういった見直しを行った上で御指摘のとおり十二回公募を開始したところでございまして、今後の追加公募についてのお尋ねでございますけれども、これは、ポストコロナの経済社会において中小企業が置かれたその時々の状況などを勘案して、必要性を検討させていただきたいと考えております。 　それから、内容でございますけれども、委員の御指摘のとおり、ポストコロナの経済社会の変化に合わせて制度を改廃していくことは大事であると思っております。事業再構築促進基金につきましても、こうした方向で内容の見直しを行ってきたところでございまして、例えば、成長分野

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　財産処分についてでございます。 　まず、原則を申し上げますと、なりわい補助金も補助金でございますので、ほかの補助金と同様に、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しなければなりません。この補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付していただくことを求めております。 　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であると承知をしておりまして、事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置も講じております。例えば、この事業を第三者に譲渡して継続する場合や、災害により使用できなくなり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合であっても、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とすると、こういった措置などを講じているところでございます。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　御指摘の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でございます。足下の調査結果でございますが、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合がおおむね倍増するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気というのは醸成されつつあると思っています。一方、コスト上昇分に対する価格の転嫁率、四五・七％にとどまっておりまして、転嫁率の上昇を図っていくことが必要でございます。 　御指摘の原材料、エネルギー、労務費の転嫁率でございますけれども、品目別に見てまいりますと、原材料費につきましては四五・四％、エネルギー費につきましては三三・六％、労務費が三六・七％となってございます。 　労務費につきましては、効率化努力で費用を捻出するべきだというような取引慣行も根付いておりまして、なかなか値上げ要求をしづらいというような側面もございまして、転嫁率につきまして