中小企業庁次長

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今度は民間の不良債権についての御質問でございますけれども、今先生御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資を含む信用保証付融資につきましては、民間金融機関にとっての回収不能リスクというものは、これは信用保証協会が、返済が困難となった事業者に代わって代位弁済するという形でリスク負担をするわけでございます。その後、これも御承知のとおり、信用保証協会がその事業者から弁済額の回収を行うということでございますので、これも先ほどの答弁と重なりますけれども、代位弁済分が全て回収不能となるわけではございません。 　この中で、民間ゼロゼロ融資のうち代位弁済に至った件数でございますけれども、全融資実行件数百三十六万件のうち、二〇二三年八月の末時点になりますが、その一・三％に当たる一・七万件というところでございます。 　信用保証付融資全体の金額ベースの代位弁済率は、二〇一九

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の生産性向上に向けた取組ということの御質問でございます。それと効果でございます。 　中小企業の生産性向上に向けた取組、様々ございますけれども、代表的なものとして、令和元年度より中小企業生産性革命推進事業というものを実施してございます。これまで約四十一万件を採択しております。 　例えば、生産性向上の代表的な施策であるものづくり補助金がございます。革新的な新製品、サービスの開発や生産プロセスなどの省力化を通じた付加価値額の向上を効果として見込んでおります。 　データが蓄積されている令和元年度より前にものづくり補助金に採択された事業者に関しまして、毎年提出される事業化状況報告書を分析いたしました。その結果、付加価値額が増加した事業者数は約六割でございました。 　中小企業で働く労働者数全体の推移を勘案いたしますと、ものづくり補助金の効果と

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の生産性向上に関するデータでございます。中小企業庁におきまして中小企業実態基本調査というのを行っております。ここにおきまして、従業者一人当たりの付加価値額、労働生産性を算出してございます。中小企業の従業者一人当たりの付加価値額は、二〇二一年度で五百八十一万円でございます。二〇二〇年度の五百二十一万円や二〇一九年度の五百四十二万円と比べますと改善傾向にございます。 　この中小企業実態基本調査は、中小企業十一万社を標本とした一般統計調査でございますけれども、今後も、中小企業に関するきめ細かいデータを収集、分析して施策の効果検証や見直しにつなげるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、物品とか役務契約に関する基本方針におきましては、契約期間中の更なる契約変更の必要性を検討する、その上で適切に対応するということになってございますけれども、物品、役務の契約でございましても、契約後の状況に応じて、契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には変わりはないというふうに認識をしております。 　お尋ねの、物品、役務契約における契約後の変更事例につきましては、予算の執行は各府省の責任の下で行われますので、中小企業庁として全てを把握しているわけではございませんけれども、経済産業省が実施した物品、役務の調達について申し上げますと、基本方針に当該措置が盛り込まれました令和四年度以降、例えば、新聞の定期購読ですとか、自動車用の燃料、ガソリンの調達、それから事務用の消耗品といった契約におきましては、原材料費、エネルギーコスト、

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公共工事、これは一般的に複数年度にわたる契約も多くてということに対しまして、物品や役務の調達につきましては多くが単年度の契約になっている、契約の都度、実勢価格を反映した予定価格を作成することができる、こういったことでございますので、一般的なことを申し上げれば、契約期間中に発生する価格変動による影響は相対的に低いという観点から、こうした書きぶりの違いになっているというふうに理解しております。 　繰り返しになりますけれども、物品、役務の契約でございましても、契約後の状況に応じて、契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には変わりはないというふうに認識しております。

○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。 　今御指摘ございました新型コロナの影響の長期化でございますとか物価の高騰といったものに加えまして、今後コロナ融資が返済を本格化を迎えるということでございまして、御指摘のありました宿泊業者、それから観光事業者を含めまして、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあると認識をしてございます。 　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関などに対しまして、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続していただきたいという、それとともに、事業者に寄り添った対応を徹底していただきたいということで、三月七日にも官民の民間金融機関に対する要請を行ってございます。この中で、資本性劣後ローンの積極的な活用についても要請をしてございます。 　それから、日本政策金融公庫のコロナ融資につきまして、本年六月に約三万件の返済開始期限が到来いたしま

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化ですとか物価高、今委員御指摘ございましたように、非常に多くの中小企業は厳しい状況にあるわけでございます。 　御指摘のとおり、これから多くの中小企業が民間ゼロゼロ融資の返済の本格化の時期を迎えることになります。既に利用者の六割程度の方は返済中でございますけれども、これから返済に苦しむ事業者の皆さんも出てくると思われます。 　こうした事業者の皆さんに対しては、まず、各種の経営改善事業、傷む前に経営改善事業を実施するということもやっております。あるいはまた、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力の改善を支援するコロナの借換え保証制度を一月十日から開始しておりまして、資金繰り支援をしているところでございます。 　それでもなお、増大する債務に苦しむ中小企業の皆様には、四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会がございます。