個人情報保護委員会事務局審議官

○政府参考人（山澄克君）　遺伝情報ですとかゲノム情報についてのお尋ねでございますけれども、例えば、本人に対して医師等により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果ですとか、健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療等を内容とする記述が含まれる場合におきましては、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当し得るものでございまして、その場合には、一般の個人情報に比べまして厳格な取扱いというものを法律上求めているところでございます。 　他方、要配慮個人情報に当たるか否かをかかわらず、個人情報一般の話といたしまして、事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用した場合には法違反になるということがございまして、今御質問のございました差別の助長ですとか

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御案内かと思いますが、罰金刑、刑事罰等々につきましては、行政機関である我々が直接科すものではございませんで、捜査機関による捜査、検察官による起訴を通じて科されるものでございますので、その適用状況について、私どもが網羅的、完全に把握する立場にございません。 　その前提で、私どもが承知しておる限りということで申しますと、個人情報保護法に基づきます刑事罰や罰金刑の適用状況については承知しておりません。

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　先生今御発言がございましたＥＵの制度の課徴金制度というものがあると承知しております。 　我が国の一般的な課徴金制度のたてつけ、例えば先行事例で独占禁止法等々ございますが、私ども理解をしておる範囲におきましては、違反行為によって得られました不当利得というものを基準にその額が算定されるというのが我が国法制度の基本的なたてつけであると認識しております。 　個人情報につきましては、安全管理措置義務違反による漏えいというように、違反行為がありましても、その利益が幾ら幾らというふうに発生していない場合がございまして、その課徴金、独禁法のような課徴金というものがなじむのかどうかというものについては、よくよく検討が必要だと思っております。 　他方、先ほどお答えしたのと若干関連もありますけれども、適用事例のあるないはともかく、違反事例、仮に、万一違反があった

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　当然でございますが、我が国の個人情報保護法の目的といいます中に、個人の権利利益の保護というものが目的でございまして、子供も当然にしてその権利利益保護というのが最上の目的であります。 　先生御提出された資料の中にもありますように、例えば、英国のチルドレンズコードにおきましては、子供の個人データの取扱いに当たって、利用目的等の公表や保護者のコントロールを求めており、また、ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲでは、子供の個人データの取扱いに当たって、一定の場合には親権者による同意を求めているなど、子供の権利利益の保護を図っているものと私どもも承知しております。 　我が国の個人情報保護法におきましても、個人情報取扱事業者が個人情報を取得するに際して利用目的の通知、公表を求めることですとか、子供の個人データの第三者提供等を行う際には親権者等の同意を求めて

○山澄政府参考人　お答えいたします。 　個人情報保護法におきまして、事業者は、個人情報を取り扱うに当たりましては、利用目的をできる限り特定し、その利用目的をあらかじめ公表している場合を除きまして、速やかに本人に通知し、又は公表しなければならない、こういう規定がございます。 　こういう通知、公表に当たりましては、事業者の事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じて、合理的かつ適切な方法によらなければならない旨を私どもとして示しておるところでございまして、ＡＩの局面におきましても、当然ですが、こういうような規定が適用されますものですから、これらを的確かつきちんと運用することを通じまして、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益保護を引き続き図っていきたい、こう考えてございます。

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　個人情報保護法の規定に従いますと、一般的には、個人情報につきましては、先ほど申し上げましたように、利用目的を通知又は公表するという規律がございますのですが、必ずしも利用者の承諾、認証というものを要件としておりませんので、通知、公表が適切にされているかというところがポイントになるかと思っております。

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますが、私どもの考え方といたしましては、事業者の事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法で通知、公表しなければならない、こういうふうに定めておりますので、その基準に照らしまして適切でないというときには、私どもとして、しかるべく対応していきたいと思っております。

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　今、個々のサイトについてどうこうは申し上げられませんが、もちろん、そのような御指摘があれば、それにつきましては、私どもとして、それが、先ほど申しました合理的かつ適切な方法かどうかということに照らしまして判断していきたいと思っております。

○山澄政府参考人　御答弁申し上げます。 　御案内のように、我が国の個人情報保護法に基づきまして、私ども個人情報保護委員会、これまでも適切な執行をしております。 　もし、データの取扱主体が規律に違反して個人情報を取り扱ったり、漏えいの事案が発覚したり、そういうような場合には、私どもが必要に応じて立入検査や指導というようなことを、監視、監督権限を行使しておりまして、仮にこの命令までいたしまして、その命令に従わない場合には罰則の対象になる、こういうたてつけでございます。 　こういうことをこれまでも、今後も着実に執行していきたいと考えてございます。

○山澄政府参考人　御答弁申し上げます。 　罰則は、もちろん裁判等で決まることですので、私どもが直接罰則を科すわけではございませんが、私どもの承知しておる範囲では、これまで個人情報保護法に基づいて罰金の対象になったものはないと承知しております。