内閣官房内閣人事局人事政策統括官

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　本年十二月期の国家公務員の期末手当、ボーナスの支給日は、十二月八日になっております。

○窪田政府参考人　ボーナスの算定の基準日が十二月一日でございますので、現在提出させていただいている法案が十一月中に成立いたしますれば、御指摘のとおり十二月からの支給になります。

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　法案が成立したという前提でございますが、制度的に算出いたしますと、総理大臣の本年十二月期のボーナスの額は約五百九十六万円となり、本年六月期のボーナスの額約五百六十万円と比べますと約三十六万円の増額となります。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　総理大臣等の給与改定につきましては、人事院勧告では直接触れられておらず、従来、事務次官といった指定職に準じて改定しており、その旨、今回閣議決定し、法案を提出させていただいたところでございます。

○政府参考人（窪田修君）　従来、そういう取扱いをしているということでございます。

○窪田政府参考人　事実関係だけ手短に申し上げますが、二年と制定しました経緯がございまして、離職後というのは、元職員であっても民間人でございますので、個人のプライバシーは保護されなければなりません。個人のプライバシーと公務の公正さという観点から現状の規制になっているところでございます。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　国務大臣につきましては、国家公務員法上の特別職の国家公務員でございます。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　公表時期につきましては、新たな年度が開始した後、前年度の実績についておおむね三か月以内に公表するものとしておりますので、初回の公表となる本年度につきましては、今年の六月末までに公表することを予定しております。 　公表単位につきましては、原則として、女性活躍推進法に規定しております特定事業主である各府省やその外局ごとに、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員及び全職員の情報を公表することとしております。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　昨年の給与法の改正を受けまして、非常職員の給与改定時期について把握いたすべく、各府省に対して実態調査を行っております。回答内容は現在精査中ではございますが、例えば期間業務職員については、おおむね六割の府省が四月に遡って給与改正を行っているものと承知しております。

○政府参考人（窪田修君）　御指摘の申合せにつきましては、申合せから一定期間が経過しておりますので、最近の物価・賃金情勢を踏まえ、非常勤職員の適切な処遇を確保すべく、申合せには、当面は遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するとの表現がございますが、それを削除できないか、現在調整を行っておるところでございます。