内閣官房内閣人事局人事政策統括官

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政機関の定員は平成三十年度から増加傾向にありまして、それ以降、令和六年度までの間に九千六百五十一人純増しております。 　その主な要因といたしましては、年度途中における緊急増員を含めまして、頻発する自然災害への対応や新型コロナウイルス対応など、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の増員措置を行ってきたこと、そして、仕事と育児の両立など、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの確保を図るため、産前産後休暇や短時間勤務などを必要とする職員が配置されています部門に代替の要員あるいは補助の要員、そういったものを追加配置できるようにしてきたこと、そういったことが挙げられます。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　今、交流採用の方ですね、交流派遣の方、両方おっしゃいましたので両方お答えいたしますけれども、民間からの交流採用につきましては、各府省の組織規模であるとか、それから受入れ体制、それから企業側がどこに派遣したいかという派遣ニーズの問題、こういったものが相まって、全省庁というよりはちょっとばらつきがあるという結果になっていると思います。 　ただ、交流採用の件数自体は先ほど、資料のとおり増加傾向にございますので、引き続き交流採用の活用を働きかけてまいりたいと考えてございます。 　一方で、この派遣の、省庁からの送り出しでございますけれども、これはやはり人材確保、結構困難だという状態で、なかなか各府省、派遣が難しいという状況もございます。これも受入れ側のニーズ、それから人事管理上の必要性、こういったものがちょっとばらつきがありまして、交流派遣と

○政府参考人（松本敦司君）　お答えいたします。 　国家公務員を退職した後、再度公務員に復帰したという具体的な人数につきましては、中途採用職員の前歴であるとか前々歴、そういったものを網羅的に把握するというのは難しいという事情がございまして、お答えすることは大変恐縮ですができないんですけれども、そうした個別の事例というのが積み重なっていることは承知してございます。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　今般の国家公務員育児休業法の改正案につきましては、民間労働法制を踏まえ、育児時間制度を拡充することを内容とするものでございます。 　現行の形態の育児時間は一日につき二時間の範囲内で取得可能で、保育園の送り迎えなど日常的な活用がなされているところでございます。 　今般の改正案は、現行の改定、形態に加えまして、一日の上限時間数なく、一年につき十日相当の育児時間が取得可能な新たな形態を設け、いずれかの形態を選択できるようにするものでございます。突発的な育児の事情に合わせて活用することが想定されてございます。 　それから、特別の事情ということでございますけれども、いずれかを選択するということでございましたが、途中で人事異動等がございました場合には途中で形態を変更することも可能でございます。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　新たな形態の育児時間の取得可能な上限時間ですけれども、先ほど十日相当ということで先生から御質問がございましたが、これは民間労働法制を踏まえたものでございまして、民間では養育両立支援休暇ということで十日相当というのがございます。これ等を踏まえまして、人事院規則により十日相当の時間として措置されるものと承知してございます。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法律改正で対象となる一般職の職員でございますけれども、内閣人事局が取りまとめてございます一般職国家公務員在職状況統計表によりますと、令和六年七月一日時点において、常勤職員として在職している一般職の職員の人数は二十七万八百七十四人でございます。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員のなり手不足でございますけれども、大半を占めます国家公務員の採用試験の申込者数で申し上げますと、どの試験も近年減少傾向が続いてございます。特に今年度は、一般職の試験の技術系区分につきましては合格者数が採用定数を下回った、そういう厳しい状況にございます。 　人材確保は極めて重要な課題と認識してございまして、働き方改革であるとか人材確保、処遇もございますけれども、そちらの取組を進めてまいりたいと考えております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　内閣人事局では、国会業務に関するデータ集計ということで、各府省になされた質問通告の状況であるとか、それから国会対応、どれぐらい時間がかかったかといった状況を調査してございます。 　本年の通常国会の予算委員会開催期間、二月五日から三月三十一日において調べてみますと、質問通告につきましては、委員会開催日の前々日までの通告というのは半分の約五〇％、前日十八時までの通告は約四三％、前日の十八時以降の通告は約七％となってございました。 　一方、政府の答弁作成作業の状況を見ますと、最後の質問が判明して答弁作成の着手が可能となった時刻の平均というのは十八時十八分、全ての答弁作成が完了した時刻の平均というのは二十四時四十八分ということで、答弁作成に六時間半を要しているということでございました。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　給与の返納についてお尋ねでございますけれども、議員歳費と特別職の職員の給与の差額といったところ、そのところについて返納が可能ということでございます。 　現在まで、東日本大震災のときに法律で削減措置を行ってございましたけれども、それを受けまして、内閣総理大臣につきましては三〇％、国務大臣及び副大臣等にあっては二〇％、それから大臣政務官にあっては一〇％というのが、ずっと返納ということを行われてきたところでございます。 　これに加えまして、令和五年改正によりまして、給与引上げ分につきましても返納を継続している、これは現内閣においても継続しているところでございます。この扱いにつきましては引き続きやるということで、この前の給与関係閣僚会議で確認してございます。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　特別職の国家公務員の給与でございますけれども、それぞれの官職の職務と責任に応じて定めるということを原則としてございます。 　この場合において、特別職の国家公務員の官職の相互のバランス、それから一般職の国家公務員の官職も含めたバランスというのを図るという必要がございまして、従来、一般職の国家公務員、特に指定職職員の給与、これの改定に準じて改定をしているところでございます。