内閣官房内閣人事局人事政策統括官

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　令和二年に内閣人事局が実施いたしました、平成三十年十月から令和元年九月までの能力評価及び令和元年十月から令和二年三月までの業績評価に係る評語分布調査によりますと、五段階評価の一般職員につきましては、能力評価では、Ｓが九・一％、Ａが五三・二％、Ｂが三七・二％、Ｃが〇・四％、Ｄが〇・〇％。業績評価では、Ｓが一一・二％、Ａが五二・一％、Ｂが三六・三％、Ｃが〇・四％、Ｄが〇・一％でございました。

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　本法案は、育児介護等職員のフレックスタイム制で認められております措置を一般の職員に拡大し、勤務時間の総量を維持した上で、勤務時間を割り振らない日を設定できるよう、フレックスタイム制を更に柔軟化するものでございます。平日に勤務時間を割り振らない日を設けることで、単身赴任者の帰省や、遠隔地に居住する親の訪問、通院、あるいは主体的な学びのための大学院通学等に活用されることを期待しているところでございます。

○窪田政府参考人　本法案は、現在、育児介護等職員のフレックスタイム制で認められている措置を一般の職員にも拡大するものでございます。 　これによる柔軟な働き方の推進は、職員一人一人の能力発揮やワーク・ライフ・バランスの実現、公務環境の魅力向上につながるほか、公務能力の向上にも資するものと考えております。

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　国の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定により、各府省におきまして、常勤職員の給与との権衡を考慮して、予算の範囲内で支給することとされております。具体的には、人事院が定めた指針に基づき、各府省において運用しております。 　非常勤職員の基本給の改定時期につきましては、本年四月に今申し上げました人事院の指針が改正され、これを踏まえた各府省等の申合せで、職務内容等が常勤職員に類似する非常勤職員については、常勤職員の給与改定に準じて改定することを基本とすることとしております。 　今般の一般職給与法の改正案が成立した場合には、指針や申合せに沿って、各府省において非常勤職員の基本給について、四月からの給与改定に取り組んでいくものと考えております。

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　給与関係閣僚会議の構成員である各大臣の方々からは、それぞれの立場からの意見をいただき、それを踏まえて、会議において取扱方針を決定いたしました。 　具体的に申し上げますと、国家公務員担当大臣につきましては、一般職は人勧尊重の基本姿勢、特別職は一般職に準じて扱うことが適当。総務大臣におかれましては、地方公務員の給与について、国家公務員の給与を考慮して決定すべき。財務大臣におかれましては、財政は極めて厳しい状況だが、人勧の趣旨、経済政策の方向性を踏まえ、給与改定に異存はない。厚生労働大臣におかれましては、勧告は現下の経済雇用情勢を踏まえたものであり、勧告どおりの改定が適当である。経済財政担当大臣からは、民間における賃上げの動きに整合的であり、勧告どおり改定することが適当であるといったようなことでございます。

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　一般的に持ち回りによる会議とすべき要件を定めた根拠規定はございませんが、給与関係閣僚会議につきましては、その時々の構成員の都合や議題の内容等の状況を総合的に勘案しつつ、いわゆる持ち回り開催の方式により行うことがございます。 　給与関係閣僚会議の構成員は、内閣官房長官、国家公務員制度担当大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣・経済財政担当であります。 　給与関係閣僚会議につきましては、内閣人事局において、国家公務員制度担当大臣に事前に公務員給与の取扱方針や会議構成大臣としての御意見案を説明した上で、開催については、各構成員が事前に取扱方針などについて内容を了承するとともに決裁し、最終的に主宰者たる内閣官房長官の決裁をもって持ち回りの開催といたしております。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　御指摘の特定事業主行動計画につきましては、今内閣府の方からも答弁ございましたが、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画と、大変複雑で恐縮でございますが、いわゆる女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が一体的に作成されていることはございますが、一応それぞれ異なる枠組みに基づくものでございます。 　非常勤職員の処遇改善に取り組んでいくということは重要なことであり、これまでも随時取り組んできておりますが、どのような枠組みにおいてどのようなことを記載すべきかにつきましては、内閣府を始め関係省庁とも連携の上整理をしたい、してまいりたいというふうに考えております。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣人事局では、御指摘のとおり、機構・定員の審査を通じまして、内閣の重要政策へ迅速かつ的確に対応できる政府の体制の確保に努めているところでございます。 　農林水産省につきましても、直近三年間を見ますと、例えば、直面する課題である食料安全保障の強化、そして農林水産物等の輸出促進、水際検査、防疫の強化、そういったものに対応するため、二百人以上の増員を措置しております。 　令和六年度につきましても、これらのほか、現在進められている食料・農業・農村基本法の見直しを受けました新たな課題などに的確に対応していくため、農林水産省の要求を踏まえつつ、必要な体制を適切に確保してまいる所存です。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　なかなか、現時点では、まだ農林水産省とも議論の段階でございますので、なかなか確たることは申し上げられませんが、我々も、農林水産省全体としては確かに数字として例えば査定率がよくない、そういったことも御指摘ございました。ただ、例えば、新たな課題の企画立案を担う農林水産省の本省とか、あるいは国際的な課題である動植物検疫、漁業取締り、そういったところを担当する部署について見ますと、この三年間で百人程度の純増をしております。そういった配慮は、当然、内閣の重要課題を推し進める内閣人事局としてはやっていきたいと思っております。 　まさに、今後とも農林水産行政が新たなニーズに対応していくことができますよう、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、職員がやりがいを持って業務に集中できる魅力的な職場づくりを進めなければならないと考えております。 　そのために、業務の効率化やデジタル化の推進など働き方改革を進めることに加えまして、管理職によるマネジメント能力の向上などといった課題に取り組み、職員が仕事を通じて自己成長できるような職場づくりに向けた取組を推進してまいりたいと考えております。