内閣官房内閣人事局人事政策統括官

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政組織の定員の合理化でございますが、こちらは、定員の合理化を行うこと、それ自体を目標とするものではございませんで、まさに業務の縮小や見直しによりまして合理化することができた定員を原資といたしまして、府省の中あるいは府省を超えた定員の再配置を進めると、それによって真に必要な部門に適切に定員を配置するために策定しているものでございます。 　御指摘の航空管制官につきましても、こうした行政全体で行った定員の合理化をも原資といたしまして、航空の安全、安心の確保に対応するための体制整備などに増員措置をしてきた結果、先ほども御説明ありましたが、結果的にその定員は純増となっておるところでございます。 　いずれにいたしましても、新たな定員の合理化計画の策定でございますので、デジタル技術の進展、あるいは先ほど来お話ありました人材確保の困難化など、

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　まさに、先ほども申し上げましたが、この定員合理化計画、その数字ありきで何かをやっているというわけではなくて、五年間にどのような業務の見直しを行い、そして計画的に合理化を行っていただくというものでございます。 　まさに、国土交通省の航空管制業務におきましても、デジタル技術の活用などにより合理化が可能な定員の合理化を行っていただいておりますが、一方で、航空需要の増加、あるいはこれまでのインシデント対応など、必要な増員を措置してきたところでもございます。その結果、これも繰り返しになってしまいますが、航空管制官の定員は全体として増加しているという状況にございます。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員の定員につきましては、御指摘のような、頻発する自然災害への対応、あるいは新型コロナウイルスへの対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーの確保、あるいは訪日外国人への対応などの課題に適切に対処するため、所要の増員を行ってきております。 　この結果、国家公務員の定員は近年純増となっているところでございまして、引き続き、時々の行政需要に的確に対応するため、所要の定員を措置してまいる所存であります。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員数の国際比較でございますが、国家公務員の範囲や定義が各国で少しずつ異なりますので、様々な比較の結果がございます。 　当局で一定の整理の下で調査した結果で見ますと、国の公務に携わる中央政府と政府企業等の職員の合計を二〇二〇年から二〇二一年時点で見ますと、人口千人当たりで、フランスは四十二・七人、英国は四十四・九人、ドイツは十・七人、米国は六・三人、そして我が国は八・三人となっております。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　農水省あるいは省全体の定員の増減というものは、あくまで個別の業務あるいは各部局に措置されました定員の積み上げの結果でございますので、例えば、省全体として純増となっていても、部局単位で見ると純減となっている、そういった場合もございますので、なかなか一概に説明は難しいのですが、少なくとも、農林水産省におきましても、近年では、本省、林野庁、水産庁の内部部局、あるいは植物防疫所、動物検疫所、漁業調整事務所などの部局は純増としてきております。 　まさに、先ほども御説明ありましたが、食料安全保障の強化、あるいは水際検疫、国内防疫の強化、漁業取締りなど、農林水産行政が直面する課題への対応に必要な体制は増員措置を行ってきているところでございまして、今後とも、こういった個別の業務あるいは各部局における行政需要の動向などを踏まえながら所要の措置をしてまいりたいと考

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣人事局におきましては、委員御指摘のとおり、現在、各府省における業務の見直し、あるいはデジタル技術の活用などの状況を踏まえながら、二〇二五年からの五年間の定員合理化計画の在り方につきまして検討を行っております。 　そして、まさにこういった合理化の計画的な推進のほか、政府の定員管理におきましては、時々の行政需要を踏まえた毎年度の増員措置というものも行ってきておりまして、農林水産省につきましても、業務別に見ますと、この二年間だけで、食料安全保障の強化のために百人以上、そのほか、みどりの食料システム戦略の推進、農林水産物等の輸出促進などの課題にも、これらも合わせますと二百人以上の増員を、しかも、これは本省のみならず、出先機関も含めまして措置をしてきております。 　そういった増員措置につきましても引き続きしっかりやっていきたいと思っておりますし、さ

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘いただきましたような課題に直面していることは承知しております。 　さらには、現在進められております食料・農業・農村基本法の見直し、そういったものも踏まえまして、農林水産省におきます新たな行政ニーズ、あるいは各種の課題などに的確に対応していくことができますよう、農林水産省さんからの要求も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　離職率の民間との比較は御指摘のとおりかと思います。私どもも職員に対して意識調査など行っておりますが、職場に対して高評価をいただいているものとしては、やはり国民の生活に直結する仕事でやりがいがあるという回答が上位を占めておりまして、こうした点が公務の魅力になっていると思いますし、採用活動に当たっては、それなりの負担になっていると言われている採用試験を受けていただいて、志を持った方が公務の職場を選択していただいているとは考えております。 　とはいえ、働き方は大きく変わっておりますので、こうした世の中の動きを見据えつつ職場環境を整備していく、そのためには離職の意向の分析などを踏まえた上で職場環境の整備に継続的に努めていく必要があると考えております。

○政府参考人（窪田修君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました調査でございますが、これ自体、令和四年度の私ども内閣人事局で実施した職員向けアンケートの結果でございます。まさに御指摘いただいたような結果が出ておるところであり、私どもとしても、成長実感、働きがいが重要な課題であるということは認識しております。そのため、各府省と連携し、部下職員と上司とが定期的な対話の機会を設定する等、マネジメントの改革などを通じた取組を推進していく必要があると考えております。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　超過勤務が発生する要因といたしましては、人事管理面、業務管理面、組織管理面など様々な要因が挙げられると考えておりますが、特にそのうち定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っていること、あるいは年度中、年度間の業務量の繁閑の変動が恒常的な定員の要求に十分反映されていないこと、そして定員が措置されても十分な採用ができないなどによって欠員を生じていること、そういったものが挙げられると考えております。 　このため、内閣人事局におきましては、これまで年度途中であっても必要な場合には緊急増員を行う、恒常的な定員では十分に対応できない業務については時限定員などを措置する、そして、他府省からの振替などによる人材確保を政府横断的に支援する、そういったことなどを行いまして、こうした要因に対応してきております。