内閣官房内閣審議官

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　まず、私の方から、十月四日事案の関係について御説明を申し上げます。 　昨年十月の四日に北朝鮮が発射したミサイルに関し、Ｊアラートのシステム上の不具合により、当該ミサイルに注意が必要でない東京都の島嶼部の九町村に対してもミサイル発射情報が送信されたところであります。これは、Ｊアラートの自動送信の際に、過去の送信先の情報が自動で消去をされた上で新たな送信先に送信されるシステムとなっていたにもかかわらず、システム上の不具合により、東京都島嶼部のデータが消去されなかったことによるものであります。 　私ども、このことを重く受け止めまして、システム上の不具合の修正を早急に行い、その翌日には改修作業を終えたところでありますが、今後このようなことが起こらないよう再発防止を図り、国民の安全の確保に万全を期してまいります。

○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。 　無料検査事業は、都道府県が無症状者に対するＰＣＲ検査等の実施事業者に補助金を支払いまして、それによって検査を無料化する、そして、国が地方創生臨時交付金の検査促進枠で支援を行う制度でございます。 　御指摘のような不適切な事案につきましては、政府は昨年八月に実施要領を改定しまして、例えば、正当な理由なく無料検査を一日につき一回を超えて実施することなど、実施事業者の禁止事項を明確化するとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には、都道府県において調査等の必要な措置を講ずるように通知を行ったところであります。調査の結果、不正事案が発見された場合には、各都道府県により実施事業者に対し、その程度によりまして、登録の取消し、補助金の返還請求などの適切な対応を取っていただくことにしておりますが、政府としても引き続き、都道府県に助言を行うなど

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準において、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、各省において必要と認められたもののみが許可されているところでございます。 　こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、政府としては、これらを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、基準により、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、要機密情報は取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえた上で、必要な助言を求めた上で利用の可否を判断しておりまして、各省庁において必要と認められたもののみが許可をされているところでございます。 　こうした対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものであり、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えておりません。 　政府としては、こうした仕組みを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川徹志君）　ここに書いてありますように、使用しない端末に、使用できないサービスについては端末をダウンロードすることもできません。

○政府参考人（吉川徹志君）　先ほど申しましたように、要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしており、各省において必要と認めたもののみが許可をされているところでございます。 　リスクが高いと判断されたＳＮＳが利用されることがないことを担保するものでありまして、このような措置を十分に適用してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（吉川徹志君）　有料の場合は調達行為を伴いますので、調達行為を伴う規定についてはまた別途ございまして、それについては、同じように使う場合には内閣官房に助言を求めた上で判断をするというような規定がございます。

○政府参考人（吉川徹志君）　本通達は国の政府機関及び独法に関するものでございますので、その範囲となります。

○政府参考人（吉川徹志君）　それぞれの機関に応じて、使う業務の内容及び使うソフトなどについてリスクを踏まえて判断することになるというふうに考えております。

○政府参考人（吉川徹志君）　政府の使う情報システム、これは機密情報を取り扱うという観点から極めて重要だと思っておりますので、先ほど申し上げたような対応をしているところでございます。 　民間につきましても、広く国民向けの施策といたしまして、政府では現在でもインターネットの安全、安心の利用のための啓発活動を行っているところでございます。例えば、周知強化月間の設定、あるいはハンドブックの策定、配布などをすることによって、特にＳＮＳの利用時の留意点なども努めております。 　こういうものを含めまして、引き続き国民における国家、インターネットの安全、安心に努めてまいりたいというふうに思っております。