内閣官房内閣審議官

○菊池政府参考人　時短要請に伴います飲食店等への協力金についてお答えをさせていただきます。 　まず、自治体の財政に余裕がなくなるという点につきましては、この時短協力金の財源、八割は地方創生臨時交付金の協力要請推進枠、国費、残りの二割も同交付金の地方単独事業分を充てることとしまして、都道府県の財政状況にかかわらず十分な支援ができるようにしました。 　各種の支援金についても、原則として全額国費ということで、自治体の財政状況によりまして格差が生じないように配慮をしてまいりました。 　また、協力金の支給の時期でございますけれども、協力金の支払いに時間がかかるという指摘、多々いただきました。令和三年七月に早期給付制度というものを設けまして、時短要請開始後、速やかに申請を受け付けまして、要請期間の終了を待つことなく簡易な方法で審査をして、早期給付するように努めてまいりました。 　今後の課題でご

○岩松政府参考人　お答えいたします。 　特措法第六十三条の二の規定につきましては、同法に基づく措置による影響を受けた事業者を支援することを目的に設けたものでありまして、同法に基づく政府対策本部設置時以降において適用するものと考えております。 　この趣旨に基づきまして、要請による経営への影響等の度合いを勘案し、公平性の観点や円滑な執行等にも配慮しながら、事業者に対する支援を適切に講じてまいりたいと考えております。 　以上です。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策に対応した職員の数等についてのお尋ねということでございます。 　当方からは、まず内閣官房部分等についてお答えをしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス等感染症対策推進室でございますが、令和二年の三月に設置されてから現在までの間で、併任等を含めまして、人数等が最大になりましたのは昨年の四月時点でございますけれども、九十八名ということでございます。 　それから、河野ワクチン接種推進担当大臣下でワクチン担当職員ですけれども、併任等を含めた人数が最大となりましたのは令和三年六月時点における二十一名ということでございます。 　それから、官邸の関係でございますが、総理補佐官、副長官、副長官補の下で新型コロナ対策に従事した職員の最大の人数ということでございますけれども、ほかの業務に携わっていた、ほかの業務と兼務をしていた

○田中政府参考人　お答えさせていただきます。 　先ほど申し上げました新型コロナウイルス等感染症対策推進室でございますけれども、最大の人数は九十八名ということでございましたが、その当時、いわゆる感染症等に関する科学的知見でありますとか、あるいは医療現場に通じている、こういった者については、合計五名ということでございます。 　また、先ほど申し上げましたワクチン担当職員、二十一名、最大でということで申し上げましたけれども、当時、医師の資格等を有している者であって、専門的な知識を有している者ということであれば、一名ということでございます。

○菊池政府参考人　お答えします。 　三つの専門家助言組織についてでございますが、まず、新型インフルエンザ等対策有識者会議でございます。これは、平成二十四年の新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定に基づいて設置をされておりまして、令和三年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議として特別措置法に規定をしまして、法的根拠を明確にしたところであります。両者の権限はほぼ同じでございまして、政府行動計画や基本的対処方針の作成、変更について内閣総理大臣に意見を述べるほか、新型インフルエンザ等対策について調査審議するものとされております。 　新型コロナウイルス感染症対策分科会でございますが、この分科会は、先ほど申し上げました推進会議の下に設置をされておりまして、推進会議の所掌事務のうち、今般の新型コロナ対策に関する事項の調査審議を行うための会議体でござい

○田中政府参考人　お答えいたします。 　統括庁におきまして、多様な専門的知見を有する人材の配置というのは非常に重要な問題であると私どもも認識をしております。 　御指摘のとおり、医学に関する専門性を有する者のほかに、御指摘もありましたけれども、社会経済や財政に関する専門性を有する者であるとか、あるいは飲食店等、民間事業の現場によく通じている者であるとか、そういった幅広い分野について専門的知見を有する者を職員として配置すべきだというふうに思っております。 　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者、これを各省から集めたり、あるいは自治体の職員に来ていただくとか、それから、民間からこういった知識のある方を迎え入れるとか、様々な方策が考えられるというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、具体的な職員の配置については、今後しっかり検討してまいりたいというふ

○小池政府参考人　お答えいたします。 　統括庁では、平時より、特措法に基づき、都道府県行動計画に対する助言や勧告、計画に基づく訓練の必要に応じた共同での実施等を通じ、有事における感染症対策に万全を期すための国と地方の連携体制を構築していくこととしております。 　有事におきましては、地方自治体の実情やニーズをきめ細かく把握し、感染症対策の企画立案に反映していくため、統括庁における地方自治体との連絡調整を担当する部門を平時よりも大幅に拡充することとしており、国、地方が一体となって迅速かつ効果的に感染症危機に対応してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　お答えいたします。 　統括庁は、各省庁の感染症対応に係る事務について総合調整を行うことにより、司令塔機能を担う組織でございます。このため、各省庁の所管行政に係る地方自治体への通知など、地方との連絡調整については、統括庁の司令塔機能の下で当該各省庁が行うことになります。 　一方、一の省庁では対応できない横断的な行政分野に係る地方との連絡調整については、統括庁が関与するとともに、例えば、各省庁と自治体との連絡調整が円滑になされていない場合には、統括庁が必要に応じ両者の橋渡しや調整を担うなど、事柄の性質に応じて統括庁として適切に役割を担い、国、地方を通じた一体的な対応を確保してまいりたいと考えております。

○實國政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、これまでの様々な水際の経験を踏まえ、感染症危機発生時に実効的な水際対策を関係省庁等と一体となって迅速に実施することができるよう、平時から関係省庁等と連携をしつつ、実践的な訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルスを始めといたしまして、感染症への罹患は誰にでも起こり得るものでございます。感染者やその家族、勤務先等に対する差別的な取扱い、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する、こういった行為は人権侵害に該当するものであり、あってはならないことであるというふうに認識をいたしております。 　これまで、特措法の第十三条の規定に基づきまして、国及び地方公共団体におきまして、コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及でありますとか、偏見、差別等の防止に向けた啓発を行ってきましたほか、様々な相談窓口におきまして相談支援を実施してきたということでございます。 　今後、これまでの取組について不断の見直しを行いまして、しっかり次の感染症危機に備えていきたい、こういうふうに思っております。