内閣官房内閣審議官

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの統一基準は、政府機関の利用を想定したものでございます。 　また、国民一般に向けましては、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環として、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開とか、サイバーセキュリティ月間の取組などを通じて、ＳＮＳなどを利用する際の注意点などを発信をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民を含めたサイバーセキュリティーの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました政府機関等における統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ＬＩＮＥも含めましたＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、先ほど申しましたように、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。

○吉川政府参考人　先ほど申し上げましたように、様々な利用実態を踏まえて、その利用実態を踏まえた判断をしているところでございます。 　いずれにしても、要機密情報を取り扱う場合には、ＳＮＳなどの外部サービスは利用することはできませんし、利用する場合であっても、各省庁が様々なリスクを十分に踏まえて、必要な措置の助言を求めた上で、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。個別のサービスについては申し上げることはできませんが、このような措置を通じてしっかり安全を確保しているところでございます。

○小柳政府参考人　お答えいたします。 　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国の政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがございます。 　こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には、被害の拡大を防止する必要がございます。 　このような観点から、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組み、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくことといたしました。 　政府としては、これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものでございます。 　こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定しました国家安全保障戦略に基づきまして、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定でございます。 　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でございますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。 　以上です。

○政府参考人（室田幸靖君）　水野先生にお答え申し上げます。 　法制局の確認を取っておるという長官の御答弁がございましたけれども、長官先ほど申し上げましたのは、今後の政策の実施の在り方によっては、場合によっては新規の立法が必要になるものもあるし、現行の法案の下で実施できる範囲に収まるものもあると、しかし、それがそれぞれの分野においてどうなるのかを現時点で網羅的にはお示しをできないということでございますので、現行の法律で全てが実施できるのでこの戦略を閣議決定したと、そういうことを申し上げているわけではございません。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　ただいまの質問は事前に伺っておりませんでしたので、記憶の範囲内だけで申し上げますと、三文書の内容が固まってきた段階におきまして、恐らく十二月に入ってからであったかと思いますけれども、全文を内閣法制局に共有をした上で確認をしていただいたということでございます。 　内閣法制局の見解を私から今述べることは権限上できませんけれども、私の記憶で法制局に確認したタイミングはそういうことだということだけお伝えさせていただきます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　国防の基本方針というふうにございますのは、元々は国防の基本方針なる文書が存在していたことから、ここに審議事項となっているということでございます。この文書は、昭和三十二年五月、国家安全保障会議の前身たる安保会議、その前身たる国防会議及び閣議によって決定をされた文書となっております。 　内容につきましては四項目から成っており、国際間の協調を図る、あるいは国家の安全に対する必要な基盤を確立する、効率的な防衛力を漸進的に整備する、米国との安全保障体制を基調として対処する、こういったことが書かれているものでございます。 　他方、この文書は、二〇一三年、国家安全保障戦略の設定に伴いまして、この国家安全保障戦略に代わられるものとして、現在はこの文書は有効なものではございません。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障会議設置法にありますこういった審議事項については、かつて一度改正が行われたことがございます。具体的には第二条の第十一号にございます審議事項、これは新たな国家安全保障会議の司令塔たる四大臣会合の審議事項でございますが、これについては、経済安保推進法の制定に当たりまして、経済政策という言葉を加えるということで一度改定を行ったことがございます。 　他方、今、水野先生から御指摘をいただいた事項、これは一号から十号は、いわゆる文民統制機能を図る九大臣会合の審議事項なんでございますが、これが文書の名前の変更に伴って分かりにくくなっていると、こういう御指摘は受け止めたいと思います。 　他方で、今、この名前を変えなければ九大臣会合の審議が十分にできないという不都合はございませんというのが実態でございますので、御指摘を受け止めさせていただ

○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。 　国家安全保障戦略において、経済安全保障政策の促進のため、技術保全の観点から必要な取組を行うこととされているところでございます。委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、先端技術だけでなく既存技術の流出を防止することも重要な課題と認識しております。 　政府としては、これまでも、技術流出の防止のため、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んできたところでございます。 　国際情勢の変化等に伴う安全保障上のリスクの変動は予測し難い側面もございますので、今後とも、不断に取組の見直し、検討を行いながら、関係省庁と連携して取組を推進してまいります。