内閣官房内閣審議官

政府では、日頃から地方公共団体と連携しながら拉致問題の啓発活動に取り組んでおりまして、令和七年度の拉致問題啓発舞台劇公演につきましては、各地方公共団体の希望する開催日程や、特定の地域に開催が集中しないよう、地理的なバランスを考慮し、調整を行った結果、八か所で実施をする予定としております。

毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして、多くの方々に拉致問題に対する理解を深めていただき、一日も早い拉致被害者の帰国実現への後押しとすることを目的として、平成十八年度以降、政府拉致問題対策本部主催にてシンポジウム等を開催しているところでございます。 　近年、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっていることから、昨年度のシンポジウムでは、拉致被害者等御家族の方々からのお訴えや有識者による講演に加え、中高生を対象とした作文コンクールの表彰式や、中学生サミットに関する報告等を実施したところでございます。 　政府といたしましては、こうしたシンポジウムの開催を含め、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいり

全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするために、拉致問題担当大臣から全ての閣僚に対して、ブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけているところであります。 　また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に拉致問題対策本部事務局から各府省庁に対しまして発出する依頼文書において、各府省庁の副大臣及び大臣政務官の皆様にはブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけるとともに、各政府職員の皆様に対してもブルーリボンの着用の協力を広く呼びかけているところでございます。 　引き続き、国民の皆様から拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るために、ブルーリボンの着用も含め、様々な形で取組を進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 　このような考えから、政府としては、今委員のお話にありましたとおり、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。 　御指摘の「ふるさとの風」の委託放送につきましては、予算措置を講じまして、今般の送信費用増加に対応する形で調査会との間で業務委託契約を締結したところでございます。今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を

お答え申し上げます。 　内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案につきましては、その配偶者や子を皇族とするか皇族としないかの両案があり得るわけでございますけれども、政府の有識者会議における検討におきましては、皇族方は基本的人権の制約を受けており、内親王、女王の配偶者が皇族になるということは配偶者本人にとって困難を伴う面もあるということも念頭に置いて考えていく必要があるという点も踏まえて議論が行われたところでございます。 　様々な分野の方々からの有識者ヒアリングやその後の会議での議論における意見を整理して御紹介いたしますと、まず、配偶者の実生活という面では、今までの生活を大きく変えることがないようにするため、配偶者を皇族としないことが穏やかな解決方法であるという考え方は理解を得られやすいのではないか、配偶者が皇族とならないということは、女性皇族の御結婚のハードルを下げることにつながり

お答え申し上げます。 　武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行うことは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えてございます。 　事態が緊迫し時間的な制約がある状況におきまして、我が国として法律に定められた手続に従いつつ国民保護を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定し、国民保護法の下で、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して対応することが重要であると考えております。 　武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものであるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　先生今御指摘されたのは台湾有事ということでございますけれども、済みません、個別具体的な状況につきましてはなかなかお答え申し上げにくいことでございます。一般論としてお答え申し上げます。 　武力攻撃予測事態は、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。 　この武力攻撃予測事態の認定は、その時点におきます国際情勢ですとか相手方の動向、それから我が国への武力攻撃の意図が推測されるかどうかという、そういうことなどを、実際に発生しました状況、個別具体的な状況に即して判断することとなります。

お答えいたします。 　沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしております。 　現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、沖縄本島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しておりまして、今後の進め方につきましては、沖縄県と国でよく相談してまいります。

お答えいたします。 　国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示は、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき、財産上の、義務が生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けられておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう市町村等において丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。 　今後も、住民意見交換会などを通じまして、住民避難の取組の重要性について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られるよう、市町村とともに努力してまいりたいと存じます。

お答えを申し上げます。 　本法案におきましては、重要電子計算機を大きく三類型から定義をしてございます。 　第一に、国の行政機関などが使用する電子計算機でございます。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、その機関などにおける重要情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものを重要電子計算機と定義をしております。 　第二に、基幹インフラ事業者が使用する電子計算機であります。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、特定重要設備の機能が停止し、又は低下するおそれがあるものを重要電子計算機と定義をいたしております。 　第三に、重要情報を保有する事業者が使用する電子計算機であります。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、当該事業者における重要情報の管理に関する業務の実施に重大な支障が生