内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　本法律案では、同意によらない通信情報の利用につきまして、承認の求めが法律に定める要件を満たしていると認めるときは遅滞なく承認をするものというふうに規定をしてございます。 　この点、先ほど来出ておりますが、サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となっているということで、承認は迅速かつ的確に行われるというふうに認識してございますし、さらに、遅滞なく承認が行われることを確保するために、同委員会事務局の体制につきまして、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　まず、機械的情報でございますけれども、通信情報のうち、ＩＰアドレスやコンピューターへの指令情報など、コミュニケーションの本質的な内容に当たらない情報を意味しているものでございます。 　より具体的に申し上げますと、ＩＰアドレスと指令情報のほか、例えば、通信が送受信された時刻、通信で送信されたデータの量、ソフトウェアの種類などの情報が機械的情報に当たるものでございます。 　一方で、メールの本文あるいは通話の内容など、人と人との間のやり取りの内容を示す情報は、コミュニケーションの本質的な内容でございまして、機械的情報には当たらないものでございます。 　本法律案では、サイバー攻撃の実態を把握するためにコミュニケーションの本質的な内容は特に分析する必要があるとまでは言えないというふうに考えられますことから、コミュニケーションの本質的な内容でない情報として機械的情報という

お答えいたします。 　消去の方法につきましては、選別後に選別元の情報を次々と必要のない別の情報で完全に上書きしてしまうということを想定をしてございます。そして、復元できないように消去していることにつきましては、独立機関でございますサイバー通信情報監理委員会が継続的に検査をいたしまして、実際に遵守されていることを確保することといたしてございます。

お答えいたします。 　本法律案を実施するために通信情報を取り扱う内閣府等の職員でございますけれども、選別後通信情報のほか、他の行政機関あるいは諸外国からもたらされた機微な情報など、秘匿性の高い情報を取り扱うことも想定されるところでございます。 　その上で、例えば、内閣府が特定秘密又は重要経済安保情報の提供を受ける場合、それから特定秘密又は重要経済安保情報を自ら指定する場合、こういった場合には、当該取扱いの事務を行うことが見込まれる職員につきまして、必要な適性評価を実施してまいります。

お答えいたします。 　例えば、重要経済安保情報保護活用法におきましては、合議制の機関の長に対しましては適性評価を受けることを要しないとされているところでございまして、サイバー通信情報監理委員会の委員長につきましては適性評価を実施する必要はないというふうに理解をしております。 　また、同法は、職務の特性その他の事情を勘案し、政令で定める者につきましては適性評価が不要というふうにされておりまして、この政令におきましては、国家公安委員会委員、公安審査会委員、原子力規制委員会委員、都道府県公安委員会委員が規定されているところでございます。 　サイバー通信情報監理委員会の委員をこの政令の対象とするかどうかにつきましては、本法の成立以降、重要経済安保情報保護活用法の所管である内閣府と協議の上、検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、委員長及び委員につきましては適切な者が内閣

お答えいたします。 　内閣サイバー官につきましては、時の内閣総理大臣がその任にふさわしい者を多角的、総合的な観点で機動的に登用することができるよう、今般の整備法におきまして国家公務員法を一部改正し、特別職として設置をするものでございます。 　内閣サイバー官につきまして、専門的な知識の確保を考慮するか、あるいはどのような基準で専門性の有無を確認するかといったことにつきましては、その登用に当たって内閣総理大臣が適切に判断するものでございまして、予断を持ってお答えすることは困難でございます。

お答えを申し上げます。 　アクセス・無害化措置については、その主体がまさに警察及び自衛隊になりますが、運用の実効性を確保する観点から、両者が緊密に連携するということは重要であると考えております。 　このため、アクセス・無害化措置については、司令塔たる内閣官房の総合調整の下、警察及び自衛隊が相互に密接に連携して措置を行うことが可能となるよう、運用上の工夫を行っていくということが重要と考えております。 　具体的には、両者が有する情報を平素から司令塔組織を含め相互に十分に共有すること、司令塔組織の役割分担等の調整を踏まえ、両者が有機的に連携すること、両者が実施する措置の内容を相互に十分に認識した上で措置を実施し、措置の結果についても直ちに司令塔組織を含め共有することなどが必要になると考えております。 　このような運用の実効性が確保できるよう、これまでも、内閣官房、警察庁、防衛省・自衛隊を

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、経済安全保障推進法における基幹インフラ事業者と本法案の届出やインシデント報告の対象となる事業者は同様であるというふうに考えております。御指摘の病院やサーバー事業者、救急、消防、道路網管理については、現行経済安全保障推進法の基幹インフラ事業者ではないわけでございまして、本法案の届出やインシデント報告の対象には含まれておらないということでございます。 　一方で、本法案では、基幹インフラ事業者に限らず、必要な者に対し、被害防止に必要な情報提供を行うこととしておりまして、具体的には、内閣総理大臣が整理、分析した結果や脆弱性への対応方法について、必要に応じて、公表その他適切な方法により周知することができるというふうにしておるところでございます。 　その上で、委員御指摘の病院等についても、情報共有及び対策に関する協議会の構成員、これになることは可能でござ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が高度化、巧妙化する状況においても、まずは、国民一人一人の基本的なサイバーセキュリティー対策の徹底が重要であるというふうに認識してございます。 　政府におきましては、毎年二月一日から三月十八日までの期間をサイバーセキュリティ月間というふうに位置づけまして、産官学民を巻き込んで普及啓発活動を実施してございます。 　例えば、本年は、家や職場で話し合い、見直したいセキュリティー対策をテーマとして、ファミリー層と中小企業をターゲットに、例えば、全国の都道府県警察による民間企業等とタイアップしたイベントでありますとか、ＮＩＳＣにおける中小企業向けのセミナーなど、百八十件に上る普及啓発活動を行ったところでございます。 　政府といたしましては、国民一人一人がセキュリティーに対する意識を持って具体的な行動に移っていただけるように、引き続き普及

お答えいたします。 　国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとうたわれておりまして、サイバー対処能力強化法案の策定に当たっては、先生御指摘の情報の分析の在り方、これも含めて、欧米主要国の取組を参考にさせていただいております。 　現状、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでのサイバーセキュリティー確保は困難となる中で、欧米主要国では、政府全体、社会全体でサイバーセキュリティー確保に取り組むべきとの方針、これが明確に規定されているところでございます。 　こうした方針を踏まえまして、情報の分析に関する欧米諸国の具体的な取組を見ますと、分析等を担う関係省庁間での情報交換を法定化する取組、また、民間組織との分析面も含めた協力を促す官民枠組みの設置などが行われているものと承知をしております。 　今回、こうした諸外国の状況も踏まえつつ、