内閣官房内閣審議官

機械的情報でございますけれども、ＩＰアドレスやコマンドといった、コミュニケーションの本質的内容に当たらないと考えられる情報の類型を定義したものでございます。

御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　通信履歴の範囲でございますけれども、今申し上げたもののほか、例えば通信が行われた日時でありますとかそういったものが含まれるということになります。

お答え申し上げます。 　送信者、受信者に関する情報、あるいは通信日時等が含まれるものとなります。

お答え申し上げます。 　例えば、先ほど出ましたメールアドレス、あるいはＩＰアドレス等といったものが該当してまいります。

お答えいたします。 　そういったものも含まれることになります。

お答えいたします。 　自動選別のための選別条件設定基準でありますが、それにのっとりまして自動的な方法による選別の条件が設定されることにより、対象となる不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報が選別をされることとなることを確保するものでございます。 　この選別条件設定基準でありますが、同意によらない通信情報の利用の措置の申請ごとに個別にその内容を定めるものでありまして、公表することは想定しておりませんけれども、サイバー通信情報監理委員会による事前の審査の対象として適正性を確保するといったものでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、申請のごとに提出をされまして、確認をされるというものでございます。

お答えいたします。 　今御指摘のあったものとしては、メールアドレスがまず第一に想定されますが、それ以外には、例えばＵＲＬにあるドメイン名でございますけれども、これにその氏名が含まれているといったものが該当してまいります。

お答えいたします。 　メールアドレスのほか、先ほど申し上げました、ドメイン名にその氏名が含まれる場合ということもありました。それから、ＳＮＳのアカウント情報でございますけれども、これは一律に判断することはできませんけれども、仮に、その機械的情報に該当いたしまして、氏名等の文字列を含むなど特定の個人を識別することができることとなるおそれの大きい情報であれば、非識別化措置の対象になってくる。 　非識別化措置は、あくまでも特定の個人を識別することができることとなるおそれが大きいかどうかというところで判断をしていくということでございます。