内閣官房内閣審議官

○小柳政府参考人　国家安全保障戦略では、同盟国、同志国等との連携による情報収集、分析の強化や、攻撃者の特定とその公表のための取組を進めることといたしております。 　また、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃への対応につきましては、可能な限り未然にサーバー等への侵入、無害化ができるよう、法制度等の整備を行ってまいります。 　こうしたことにより、一定の効果が得られるものと考えております。

○青柳政府参考人　一般論として申し上げれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしましては、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。 　その上で、手続について申し上げれば、武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づき、政府は、事態が武力攻撃事態であることの認定などを記載した対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定をし、これについて、直ちに、国会の承認を求めることとされております。そして、当該対処基本方針案の閣議決定があったときには、直ちに、これを公示して周知を図ることとされております。また、その国会承認があったときは、直ちに、その旨を公示することとされております。

○青柳政府参考人　御指摘のような、北海道に着弾していた場合といった仮定の御質問についてお答えすることはなかなかできない、難しいということは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、先ほども申しましたように、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、その時点におきます国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえ、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしまして、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に申し上げることは困難であるということでございます。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、厳しさを増す安全保障環境の中で、いかなる事態においても我が国領土、領海、領空、国民の生命財産を守り抜いていくため、引き続き、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定をしました国家安全保障戦略を踏まえ、能動的サイバー防御を含む各種取組を実現、促進し、サイバー安全保障分野での対処能力の向上のため、内閣サイバーセキュリティセンターの発展的改組とサイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置、及び、サイバー安全保障分野における新たな取組の実現のための法制度の整備等の体制整備を行うことといたしております。 　こうした検討を着実に行うため、委員御指摘のとおり、本年一月三十一日付で、内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであります。 　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえれば、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることは喫緊の課題であり、サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力の強化や能動

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　政府としては、昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のため、同分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、御指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備等を進めることといたしております。 　具体的な取組内容につきましては、安全保障上の必要性のほか、御指摘の通信の秘密を含む憲法その他の現行法令との関係を整理しつつ、有識者の御意見も必要に応じて伺いながら、丁寧に検討を進めていく必要があると考えております。

○小柳政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力の向上は喫緊の課題と認識しており、国家安全保障戦略の着実な実施のため、スピード感を持って、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいります。 　能動的サイバー防御を含め、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のための具体的な取組内容につきましては、安全保障上の必要性や憲法その他の現行法令との関係を整理しているところでございますが、その際、御指摘のプライバシーの保護につきましても考慮しつつ、検討を進めてまいります。

○小柳政府参考人　お答えいたします。 　プライバシー保護への考慮の在り方を含め、具体的な取組内容につきましては、幅広い現行法令との関係を整理しつつ丁寧に検討を進めていく必要はございますが、現時点で具体的な取組内容が決定しているわけではございません。 　いずれにいたしましても、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のための具体的な取組内容につきましては、安全保障上の必要性を踏まえるとともに、国民の権利や自由が不当に侵害されることのない取組内容となるように検討を進めてまいりたいと考えております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　自治体との連絡調整を担っている消防庁によりますと、四月十三日の事案については、北海道庁や道内市町村から消防庁宛てに本事案に関する問合せはなく、さらに、北海道庁に対して道民や道内市町村から問合せなどがあったか確認したところ、なしとの回答を得ていると承知いたしております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　北海道庁、また市町村役場、それから消防庁におきまして、それぞれ担当課においてこうした相談や問合せに応じているものというふうに承知しております。 　また、国の各省庁におきましては、例えば、国土交通省においては、地方運輸局などの出先機関からの問合せには大臣官房危機管理官が対応し、海上保安庁においては、各管区本部などの出先機関からの問合せには総務部危機管理官が対応し、水産庁におきましては、漁業調整事務所などの出先機関からの問合せには資源管理部漁業取締課が対応するなど、各省庁において出先機関からの問合せなどに適切に対応するための窓口や体制を整えているものと承知しております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。 　当該訓練におきましては、避難先地域について、沖縄県及び関係市町村との意見交換を踏まえ九州と設定したところであり、主として、八重山地域の住民を福岡空港などへ、宮古地域の住民を鹿児島空港などへ、それぞれ輸送することを想定し、検討を行ったところであります。 　今回の訓練の成果といたしまして、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順などについて一定程度具体化が図られたものと認識しております。他方で、今回の訓練におきまして、船舶の利用が困難な荒天時、悪天候のときなどを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討のほか、御指摘の、避難元と避難先の市町村単位等での具体的なマッチングや、避難住民の避難先