内閣官房内閣審議官

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決に向けまして、米国を始めとする関係国と緊密な連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取組を進めていくことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しているところであります。 　今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにできないことは御理解いただきたいと思いますが、政府として、北朝鮮に対しては拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に行動してまいります。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　国内における啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっておりまして、この点の取組を強化しております。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、令和四年度においては、若年層向けの動画広告を作成し、配信したところであります。さらに、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬授業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に関する研修の実施等も行っております。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が深刻化、巧妙化する中、あらゆる分野において、サイバーセキュリティーの確保に向けた人材の育成が不可欠と認識をしております。このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、幅広くサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。 　例えば、サイバーセキュリティーの専門人材の育成については、総務省、経済産業省、文部科学省と連携をして、所管する法人において、社会インフラや産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核を担う人材の育成や、若手ＩＣＴ人材を対象とした最先端のサイバーセキュリティー人材育成プログラムを提供しているほか、大学、高専においても強化した取組を実施をしているところでございます。 　また、政府機関や地方公共団体、独立行政法人といった組織で情報システム等を担当する職員のサ

○下田政府参考人　お答えいたします。 　危機管理に当たりましては、平素より幅広い観点から発生し得る事態を予測して、その備えを着実に進めておくことが重要であると考えます。 　特に、平素から危機管理に携わる職員に必要な訓練を行い、その知見等の向上を図ることは、事態への迅速かつ冷静な対処を可能とするために極めて重要であると認識しております。 　このような認識の下、政府におきましては、危機管理に携わる様々な省庁等の職員の参加を得て、大規模自然災害であるとか重要事故、事件など、国民生活を脅かす様々な事態を想定した訓練を積み重ね、職員の危機管理に関する知見等の向上を図ってきているところでございます。 　今後とも、そうした知見等の向上に向けて、不断に検討そして訓練を積み重ね、万全の危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、内閣官房における過去十年間の定員の推移でございますが、平成二十五年度は八百十八人、令和四年度は千三百七十九人となっておりまして、この十年間で五百六十一人の増員となっております。 　次に、定員のうち、本省課長相当職以上の定員数の推移でございますが、平成二十五年度は百十九人、令和四年度は百九十三人となっておりまして、この十年間で七十四人の増員となっております。 　なお、定員及び管理職数の増加の主な要因といたしましては、所要の法律の成立を受けて内閣官房に新設をされました国家安全保障局、内閣人事局の設置に伴う増員に加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応、こども家庭庁の設立準備等、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するための体制整備に伴う増員などが主な要因でございます。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の政府機関等においては、サイバーセキュリティ戦略本部で作成した統一的な基準を用いまして対応しているところでございます。 　この統一基準においては、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。 　なお、個別具体的なサービスやアプリについてのお答えは差し控えますが、いずれにしましても、こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございません。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの統一基準は、政府機関の利用を想定したものでございます。 　また、国民一般に向けましては、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環として、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開とか、サイバーセキュリティ月間の取組などを通じて、ＳＮＳなどを利用する際の注意点などを発信をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民を含めたサイバーセキュリティーの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました政府機関等における統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ＬＩＮＥも含めましたＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、先ほど申しましたように、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。

○吉川政府参考人　先ほど申し上げましたように、様々な利用実態を踏まえて、その利用実態を踏まえた判断をしているところでございます。 　いずれにしても、要機密情報を取り扱う場合には、ＳＮＳなどの外部サービスは利用することはできませんし、利用する場合であっても、各省庁が様々なリスクを十分に踏まえて、必要な措置の助言を求めた上で、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。個別のサービスについては申し上げることはできませんが、このような措置を通じてしっかり安全を確保しているところでございます。

○小柳政府参考人　お答えいたします。 　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国の政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがございます。 　こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には、被害の拡大を防止する必要がございます。 　このような観点から、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組み、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくことといたしました。 　政府としては、これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障