内閣官房内閣審議官

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに今御指摘がございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃につきまして、可能な限り未然に攻撃者のサーバーなどへの侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにすることとしております。 　まさにこの侵入、無害化というのは、武力攻撃に至らない場合の措置として実施するということを考えております。そういうこともございますので、武力の行使に該当することは想定をしていないというところでございます。そういうことを踏まえますと、まさに専守防衛に反するものではないというふうに考えております。

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような場合にアクセスがどこまで許されるかなど何ができるかにつきましては、個別具体的な判断が必要であるため、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、いずれにいたしましても、政府におきましては、国家安全保障戦略に基づきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせるサイバー攻撃のおそれがある場合に、これを未然に排除し、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入することといたしておりまして、その実施のための体制整備に取り組むことといたしております。 　この検討に当たりましては、安全保障上の必要性はもとよりでございますけれども、御指摘の通信の秘密を含む、憲法や国際法その他の現行法令との関係等を含む様々な角度から政府全体で検討を進めているところでござい

○政府参考人（須藤明夫君）　お答えいたします。 　本日の委員会の東委員からの質問通告を受けた時刻は、一昨日、十月三十日の十四時二十分であったと承知しております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生おっしゃられた少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についてでございますが、今週の十三日に閣議決定しましたこども未来戦略方針においてお示しをしておりますが、「全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。」というふうにしております。 　その歳出改革の具体的な内容につきましては、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをした上で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施して、きちっと積み上げていきたいというふうに思っているところでございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　高齢化等によりまして、医療、介護の保険料率、これは当然ながら上昇していくというふうに考えておりますが、少子化対策の実施に当たって、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減等の効果、こういったものを活用する中で、新たな支援金の枠組みを構築し、実質的な追加負担とならないことを目指していくものと考えております。 　また、扶養控除についてのお話もございました。 　こども未来戦略方針においてお示しさせていただいていますとおり、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長する際に、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するというふうなこととしております。 　さらに、財源の基本骨格におきまして、そもそも

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を通じ、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　このため、国と自治体が共同で実施する共同訓練は、昨年度は十二件を実施したところ、今年度は現時点でその三倍となる三十六件の実施を予定しているところであります。 　さらに、全国の自治体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう、訓練実施要領の例や留意点等を弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の手引として取りまとめ、本年三月に全国の自治体に提供したところであります。 　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を含む国民保護に係る共同訓練全体としては、昨年度は四十七件を実施したところ、今年度は現時点で六十七件の実施を予定しております。 　今後とも、自治体に対し、こうし

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。 　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含め積極的に参画し、支援を行ったところであります。 　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕 　今回の訓練の成果でございますが、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。 　他方、船舶利用が困難な悪天候のときを想定した別パターンの検

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えをさせていただきます。 　今先生お話をいただきましたとおり、戦略会議の方におきまして議論を行っておりまして、六月の会議におきまして、これまでの議論を踏まえ、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。 　今後三年間で集中的に実施することとしています加速化プラン、これを支える安定的な財源につきまして、素案では、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくこと、そして、この場合のその歳出改革等というのは、これまでと同様、全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行うことというふうにしております。 　また、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするよう、構造的賃上げ

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　無料検査事業は、先生も御指摘のとおりでございますけれども、都道府県がＰＣＲ検査等を実施する事業者に対して補助金を支払う、それに対しまして当該検査を無料化する取組ということで、国が地方創生臨時交付金検査促進枠を利用して支援を行うと、こういう枠組みで行っておりまして、令和三年十二月から開始いたしまして、先般、コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴いまして、本年五月七日をもって、約一年半事業を続けて終了したということでございます。 　この一年半の間でございますけれども、政府におきましては、検査促進枠に関するその予算の適正な執行を確保するとともに、都道府県の間でできる限り不正事業者に関する情報の共有が図られるようということで、昨年の十二月二十六日、あるいは今年のその事業が終了した五月七日の時点で、都道府県に対しまして不正事案への対応状況の調査を

○政府参考人（大西友弘君）　昨年の八月、検査促進枠に関する実施要領というものを私ども改定をいたしまして、実施事業者の禁止事項を明確化をするとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には都道府県で調査等の必要な措置を講ずるというようなことで、不正の防止を図ってまいりました。今回、大阪府で不正事案が公表されたことにつきましても、そういった都道府県における真剣な取組の一環だというふうに認識をしております。 　不正事案が発見された場合につきましては、各都道府県から実施事業者に対して登録の取消し等の適切な対応を取っていただいているというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、都道府県に対しまして、この実施要領の運用に関する助言ですとか、情報提供ですとか、疑義解釈に対する応答ですとか、そういったことを行うとともに、複数の都道府県で事業を展開している不正な事業者というのがあった場