内閣官房内閣審議官

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものでございます。 　こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定しました国家安全保障戦略に基づきまして、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定でございます。 　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でございますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。 　以上です。

○政府参考人（室田幸靖君）　水野先生にお答え申し上げます。 　法制局の確認を取っておるという長官の御答弁がございましたけれども、長官先ほど申し上げましたのは、今後の政策の実施の在り方によっては、場合によっては新規の立法が必要になるものもあるし、現行の法案の下で実施できる範囲に収まるものもあると、しかし、それがそれぞれの分野においてどうなるのかを現時点で網羅的にはお示しをできないということでございますので、現行の法律で全てが実施できるのでこの戦略を閣議決定したと、そういうことを申し上げているわけではございません。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　ただいまの質問は事前に伺っておりませんでしたので、記憶の範囲内だけで申し上げますと、三文書の内容が固まってきた段階におきまして、恐らく十二月に入ってからであったかと思いますけれども、全文を内閣法制局に共有をした上で確認をしていただいたということでございます。 　内閣法制局の見解を私から今述べることは権限上できませんけれども、私の記憶で法制局に確認したタイミングはそういうことだということだけお伝えさせていただきます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　国防の基本方針というふうにございますのは、元々は国防の基本方針なる文書が存在していたことから、ここに審議事項となっているということでございます。この文書は、昭和三十二年五月、国家安全保障会議の前身たる安保会議、その前身たる国防会議及び閣議によって決定をされた文書となっております。 　内容につきましては四項目から成っており、国際間の協調を図る、あるいは国家の安全に対する必要な基盤を確立する、効率的な防衛力を漸進的に整備する、米国との安全保障体制を基調として対処する、こういったことが書かれているものでございます。 　他方、この文書は、二〇一三年、国家安全保障戦略の設定に伴いまして、この国家安全保障戦略に代わられるものとして、現在はこの文書は有効なものではございません。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障会議設置法にありますこういった審議事項については、かつて一度改正が行われたことがございます。具体的には第二条の第十一号にございます審議事項、これは新たな国家安全保障会議の司令塔たる四大臣会合の審議事項でございますが、これについては、経済安保推進法の制定に当たりまして、経済政策という言葉を加えるということで一度改定を行ったことがございます。 　他方、今、水野先生から御指摘をいただいた事項、これは一号から十号は、いわゆる文民統制機能を図る九大臣会合の審議事項なんでございますが、これが文書の名前の変更に伴って分かりにくくなっていると、こういう御指摘は受け止めたいと思います。 　他方で、今、この名前を変えなければ九大臣会合の審議が十分にできないという不都合はございませんというのが実態でございますので、御指摘を受け止めさせていただ

○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。 　国家安全保障戦略において、経済安全保障政策の促進のため、技術保全の観点から必要な取組を行うこととされているところでございます。委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、先端技術だけでなく既存技術の流出を防止することも重要な課題と認識しております。 　政府としては、これまでも、技術流出の防止のため、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んできたところでございます。 　国際情勢の変化等に伴う安全保障上のリスクの変動は予測し難い側面もございますので、今後とも、不断に取組の見直し、検討を行いながら、関係省庁と連携して取組を推進してまいります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　まず、私の方から、十月四日事案の関係について御説明を申し上げます。 　昨年十月の四日に北朝鮮が発射したミサイルに関し、Ｊアラートのシステム上の不具合により、当該ミサイルに注意が必要でない東京都の島嶼部の九町村に対してもミサイル発射情報が送信されたところであります。これは、Ｊアラートの自動送信の際に、過去の送信先の情報が自動で消去をされた上で新たな送信先に送信されるシステムとなっていたにもかかわらず、システム上の不具合により、東京都島嶼部のデータが消去されなかったことによるものであります。 　私ども、このことを重く受け止めまして、システム上の不具合の修正を早急に行い、その翌日には改修作業を終えたところでありますが、今後このようなことが起こらないよう再発防止を図り、国民の安全の確保に万全を期してまいります。

○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。 　無料検査事業は、都道府県が無症状者に対するＰＣＲ検査等の実施事業者に補助金を支払いまして、それによって検査を無料化する、そして、国が地方創生臨時交付金の検査促進枠で支援を行う制度でございます。 　御指摘のような不適切な事案につきましては、政府は昨年八月に実施要領を改定しまして、例えば、正当な理由なく無料検査を一日につき一回を超えて実施することなど、実施事業者の禁止事項を明確化するとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には、都道府県において調査等の必要な措置を講ずるように通知を行ったところであります。調査の結果、不正事案が発見された場合には、各都道府県により実施事業者に対し、その程度によりまして、登録の取消し、補助金の返還請求などの適切な対応を取っていただくことにしておりますが、政府としても引き続き、都道府県に助言を行うなど

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準において、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、各省において必要と認められたもののみが許可されているところでございます。 　こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、政府としては、これらを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、基準により、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、要機密情報は取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえた上で、必要な助言を求めた上で利用の可否を判断しておりまして、各省庁において必要と認められたもののみが許可をされているところでございます。 　こうした対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものであり、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えておりません。 　政府としては、こうした仕組みを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。