内閣官房内閣審議官

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国の政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがあり、こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要がございます。 　このため、政府といたしましては、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組み、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくことといたしました。これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環といたしまして、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開を通じて、ＳＮＳなどを利用する際の注意点を発信しております。 　具体的には、ＳＮＳは、一旦記憶された情報の確実な消去が困難であるため、個人情報は基本的には投稿しないこと、入力した情報から利用者の関心事項などが把握されるおそれがあるため、個人が特定される写真や情報は投稿しないことなどを周知をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民に向けたサイバーセキュリティーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＮＳのアプリには多様なものがありまして、また、様々な利用がなされているものでございます。なので、先ほど申しましたように、ハンドブックの作成、公開などを通じまして、ＳＮＳの特徴や、それに伴う利用時の注意点について適切に発信することなどによって、引き続き、国民によるインターネットの安心、安全な利用を促進してまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、ＳＮＳのアプリには多様なものがございます。また、様々な利用がなされているものでもございます。そういった観点から、政府が一律で評価するというのはなかなか困難なところもあるかと思いますけれども、ＳＮＳの特徴や、それに伴う利用時の注意点などについてしっかり発信していくことによって、国民によるインターネットの安全、安心な利用を促進してまいりたいというふうに考えております。

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣サイバーセキュリティセンターにつきましては、内閣官房組織令第四条の二の規定に基づき、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に関し必要な監査に関すること、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティーの確保に関するものをつかさどってまいりました。 　近年のサイバー空間における厳しい状況を踏まえると、我が国の政府機関や重要インフラ等に対

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中で、サイバーセキュリティーの確保に向けて、実践的な対処能力を持つ人材の育成が不可欠と認識をしております。 　このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、経済社会のデジタル化の進展に伴い必要となるセキュリティー人材、巧妙化、複雑化する脅威への対処を担う専門人材、政府機関等における取組を強化する人材などの育成、確保に取り組んでいるところでございます。例えば、脅威への対処能力を有する実務者層、技術者層の育成については、制御系システムに携わる実務者を対象とする専門人材の育成プログラムや、サイバー攻撃への一連の対処を体験する実践的サイバー防御演習の実施に取り組んでいるところでございます。 　また、政府機関においても、各省庁においてデジタル人材確保・育成計画を策定をし、サイバーセキュリティ・情報化審

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　武力攻撃を想定した避難施設に関しましては、まずは弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定の推進に取り組んでいるところでありまして、沖縄県におきましては、令和四年四月一日現在で九百三十五か所、そのうち先島諸島の五市町村においては百十二か所が指定されているところであります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。政府としては、こうした指定が早期に行われるよう、都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。 　この指定促進の取組とともに、緊急一時避難施設に係る周知、広報を進めることは、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難を行う上で大変重要な取組であると認識しております。このため、これまで内閣官房におきましては、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の避難施設の情報をスマートフォン上で確認できるようにしておりますほか、令和四年十一月からこの地図ページへのアクセス性を向上させ、また令和四年四月から緊急一時避難施設が持

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　現在、指定の促進に取り組んでいる緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものであり、この指定により物理的な変更や費用負担が施設管理者側に生じることを想定しているものではございません。 　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設については、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存の施設に例えば御指摘の防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するための検証が極めて重要であると考えておりまして、関係省庁におきまして、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 　内閣官房で実施しております下水サーベイランスの実証事業につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたが、本年の二月末までに得られたデータに基づきまして、現在、専門家の御意見をいただきながら分析を進めているところでございます。今後、その分析結果を取りまとめた上で、それを踏まえ、関係省庁間での連携を深めつつ、下水サーベイランスの有効な活用につきましてしっかり取り組んでまいりたいと存じております。