内閣官房内閣審議官

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　自治体の側におきまして政府の者が来たということをマスコミ等の皆様にお答えするということについて、特に止めているということはございません。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　これにつきましては、この公共インフラのスキームのみならず、国全体としてあらゆる有事に隙間なくきっちりと対応できるようにしていくという、国家安全保障政策全体の下で行っているものでございます。 　その際の御説明といたしましては、どのような有事、どの国からとかですね、そういう特定のことについては、特定の国を念頭には置いていないと、それはお答えしないという形でやらせていただいておりますけれども、非常に重要なことは、あらゆる事態に対処ができるようにしていくというところでございまして、そういった観点から公共インフラの整備も進めさせていただいているということでございます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　これにつきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、まさに、私どもは、基本的には抑止というものを、抑止能力を強化すると、まさにあらゆる事態に対して攻撃そのものを抑止するという体制を構築するという観点から様々な取組を進めさせていただいております。 　そのためには、まさに抑止のためには、対処能力があるということが相手に伝わることが大前提でございますので、そういった点から、防衛力の強化のみならず、住民の避難あるいは国民の保護といった、そういった点につきましても隙のない体制をつくると、そのことによって攻撃そのものをやめさせる、こういう抑止の考え方に基づいているということでございます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　私ども今行ってございますのは、先ほど申しましたように、自衛隊、海上保安庁の国民保護を含めた対応の実効性を確保するために、平素より、民間の空港、港湾においてそういった自衛隊、海上保安庁が訓練等を行って、自衛隊、海上保安庁の対応能力を維持向上させていくためのものでございます。もちろん、このような取組を通じて、平時において自衛隊や海上保安庁が優先的な利用をできるようにすると、こういったことを前提に考えているものではございません。基本的には、民間の空港、港湾の既存の制度にのっとって、あくまで関係者の間で協力し、円滑な利用にして、ついて調整していくということでございます。 　より具体的に申し上げますと、現時点では、自衛隊、海上保安庁の利用についてはその都度の調整ということになっておりますけれども、今後は、自衛隊、海上保安庁、あるいはインフラの

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　このスキームにつきましては、国家安全保障戦略で明確に記述してございますように、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化、あるいはそれに関する平素からの利活用に関するルール作りでございます。 　したがって、今私ども行っておりますのは、自衛隊と海上保安庁のニーズを踏まえた形での公共インフラの整備を進めるということでございまして、現時点で米軍の利用ということはこのスキームの整備において考慮外ということでございます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　予算規模につきましては、現在、地方の空港管理者たる自治体の皆様との協議を重ねた中におきまして、特定空港、港湾に指定されているというところが積み上がった段階で予算が出てくるということでございますので、現時点で幾らぐらいになるというところについてお答えできる段階ではございません。

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　少子化対策の当面の集中的な取組、いわゆる加速化プランの財源確保に当たりましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしており、こうして追加的な国民負担が生じないことを目指すこととしているところでございます。このほか、既定予算の最大限の活用などを行うこととしております。 　具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上や効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、また、毎年実施しているように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたいと考えております。（福田（昭）委員「結構です」と呼ぶ）既定予算の方はよろしいですか。（福田（昭）委員「いいです」と呼ぶ）は

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、毎年実施しているように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたい、このように考えております。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の人事についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、内閣総理大臣補佐官の人事につきましては、法律で五人以内とされている中にあって、担当分野、人選等の観点から、総理が総合的に判断されたものであると承知しております。

○須藤政府参考人　お答えします。 　なぜ他の補佐官に兼務をさせなかったのかということでございますが、お尋ねの国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官の兼務、これも人事でございますので、政府の重要な課題にどのような体制で臨むかという観点などから、総理が総合的に判断されたものであると承知しております。