内閣官房副長官

出向者を迎え入れる利点としましては、各省庁や民間企業において培った専門性を即戦力として発揮していただけることが大きいと考えておりまして、また出向者の中には、親元の省庁でも出向先でも情報畑を渡り歩いてその道のプロとして育っていらっしゃる方もおり、それを可能とする省庁横断的なキャリアパスの確立は追求していきたいと考えております。 　一方で、司令塔組織となる国家情報局にあっては、情報業務の専門性や複雑性などが増大している現状を踏まえ、委員御指摘のとおり、プロパー職員の比率を高めていきたいと考えております。現在、プロパー職員は実員の三分の一程度を占めていますが、この春に約二十名採用したものを来年春には三十名程度まで増やすつもりでありまして、また、来年春は間に合わないんですが、総合職の採用を開始することも検討をしています。彼らには、極力他省庁での勤務の機会も与え、情報コミュニティー全体を見渡せる視

近年の状況を見ますと、各種の情報工作も武力攻撃の準備もサイバー空間上で行われるようになっております。 　ロシアによるウクライナ侵攻時には、事前に情報システムへのサイバー攻撃やウェブサイトの改ざん等を通じた影響工作が行われるなど、リアルの空間とサイバー空間を一体に捉えた攻勢が掛けられたところであります。 　平時においても、データの窃取やシステムの機能障害を狙った攻撃は我が国においても日常的に検知をされておりまして、ＳＮＳ上における偽情報の流布等による影響工作が広く行われていることもよく知られているところであります。 　こうしたサイバー空間における外国情報活動の実態を解明し、その脅威の全体像を把握することは、我が国政府の情報活動を推進する上で最も重視しなければならない事項の代表例であります。本法案による司令塔機能の整備を契機に、政府一体となった対策を一層強化してまいりたいと考えております

現行の国家安保戦略の策定以降、おおむね三年五か月が経過をしました。その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。 　一方で、対外情報機能の強化や外国からの不正な干渉を防止する仕組みの整備などといった課題もあると認識しておりまして、これらについては今後丁寧に検討を進めていかなければならないと考えています。 　また、本法案をお認めいただいた後、国家情報会議において情報活動の中長期的な推進方策を検討するに当たっては、先生からも御指摘いただきました、従前の取組や現状の活動基盤が十分な水準にあるのかといった点についても丁寧に確認をする

関係閣僚により構成される国家安全保障会議で決定される国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書になります。これに対しまして、同じく関係閣僚により構成される国家情報会議で作成、公表することを検討しています文書は、政府の中長期的な情報活動の推進方策に関する文書であると考えています。 　国家安全保障戦略については国家安全保障会議の決定を経て閣議決定も行っているところでありますけれども、国家情報会議で作成、公表することを検討している文書について閣議決定を行うかどうかは未定でありまして、本法案をお認めいただいた後、その点も含め、同会議において検討されるものと考えています。 　国家情報会議で作成、公表することを検討している文書の射程となる期間については、少なくとも、毎年更新する性質の文書ではないと考えておりまして、委員御指摘のように、国家安全保障戦略と歩調を合わせることも含めて検

本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。 　この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりであります。 　国家情報局で取りまとめる更なるインテリジェンス施策の検討は、様々な専門的知見を有する関係省庁にも協力を求めることが望ましく、これにより政府一体となって推進していきたいと考えています。 　なお、これ以上の体制強化については、令和

現在、内調が入居する内閣府庁舎においては、内調の執務室のあるフロアに入るには特別な入構手続が必要とされ、そのために必要な電子的な入構管理システムが整備されており、また、入構に当たっては許可なくスマートフォン等の電子機器を持ち込むことは許されておりません。フロア内においても監視カメラが設けられているほか、機微な情報を取り扱う執務室には、生体認証を用いた厳格な施錠装置が備えられ、職員であっても自由に入退室することができないメカニズムも構築されています。さらに、特に機微な情報を取り扱う執務室は、シールドルームと呼ばれる電波の侵入や漏えいを遮断する特殊な密閉措置が施されたものとなっています。 　このように、現状、設備面における保全措置には万全の対応がなされているところであり、また、情報の質、量の向上や一定の人員の増員にも対応できるものと考えています。 　その上で、将来的な移転の見通しについて現

法案第二条において、外国情報活動への対処について規定していますが、ここでいう外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むと規定していることから、外国が自国の利益を図るために行う我が国の秘密を取得するための活動に加え、外国が我が国に対して行う諸工作についても国家情報会議で調査審議することを想定しています。 　その上で、一般論としては、外国の情報機関などが我が国において、あるいは外国から我が国に対してＩＴ技術を駆使して不正な活動を行っているような場合には、外国情報活動への対処に当たるものとして国家情報会議が調査審議する対象に含まれると考えています。 　なお、こうした手口や実態を解明することについて申し上げれば、本法案第二条に定める外国情報活動への対処に当たるほか、同条の重要情報活動としての側面も持っており、いずれにせよ、国家情報会議の調査審議事項になり得るものと考えています。

これまでも、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係機関は、現行の制度や体制の下、日本国外における情報の収集に鋭意取り組み、また、相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携して様々な情報交換を実施してきたところであります。一方で、現在、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しており、こうした中にあって、今後我が国にいつ降りかかるか分からない危機を未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能を充実させていく必要があると考えています。 　諸外国の情報機関との連携において、我が国の対外情報能力がネックとなっているような事態は生じていないと認識していますが、同盟国、同志国が期待するのは、我が国の情報プロダクト等が質、量の面で、両面で充実していることであります。国際情勢が急速に変化する中で、これまでの協力関係を維持し、また更にこれを

お答えをいたします。 　先ほども御答弁させていただいたことでありますけれども、防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、これは、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行われるものであります。 　まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否について、政府として実質的な判断を行って、その上で、国家安全保障会議による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づきまして、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うというものであります。 　でありますから、その意味で、御指摘のとおり、国家安全保障会議による実質的な判断と、経済産業大臣による外為法に基づく形式的な輸出許可は、法的な性質を異にすることにするもの、そのように考えております。

御指摘のこの防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でありますが、この防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとりまして、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議によって防衛装備移転の可否について政府として実質的な判断を行った上で、国家安全保障会議等による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うという流れになるわけであります。 　この点、外為法に基づきます経済産業大臣の輸出許可は国家安全保障会議での決定以降に行われるものでありますけれども、国会に対する通知は国家安全保障会議の後速やかに行うこととしておりまして、輸出許可に要する時間にもよりますことから前後関係を一概に申し上げることはできないものの、結果としてその輸出許可の前に国会への通知が行われることがある、そのように考えているところであります。