内閣官房副長官

○村井内閣官房副長官　改めて、必要な考慮の具体的な内容についてお尋ねをいただきました。 　あえて申し上げれば、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされているというふうに承知をしております。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮がなされるものと考えております。 　それ以上の具体的な考慮の内容については、繰り返しで大変恐縮ですけれども、国務大臣等の人事に関することであるため、お答えを差し控えさせていただきます。

○村井内閣官房副長官　改めて、七項目に相当する事項を調査しているのかといったような御質問をいただきました。 　まず、やや繰り返しでありますけれども、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされていることと承知をしております。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮がなされるものと考えております。 　それ以上の具体的な考慮の内容については、御指摘の七項目に相当する事項を調査しているかどうかも含めて、繰り返しになりますけれども、国務大臣等の人事に関することであるため、大変恐縮ですけれども、お答えを差し控えさせていただきます。

○村井内閣官房副長官　個別具体的な人事について私の立場から何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされており、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認も含めて必要な考慮がなされているというふうに承知をしているところでございます。

○村井内閣官房副長官　前原委員から、日本でもヒューミントを行う組織を創設すべきではないかといった御質問をいただきました。 　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国家の安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集は極めて重要であると認識をしております。 　令和四年十二月に閣議決定をされました国家安全保障戦略においては、「国際社会の動向について、外交・軍事・経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、」「多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」などと記載をされたところであります。 　こうしたことも踏まえ、人的情報の収集を始め、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。

○村井内閣官房副長官　前原議員の御指摘のとおり、まさに国家安全保障戦略においては、繰り返しですけれども、「人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」としたところでございますので、いつ、どのような形でそれを実現していくのかといったようなことも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに存じます。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　ただいま先生がお話をいただいておりますお尋ねの懇親会でありますけれども、私も報道によりまして承知をしているところではありますけれども、今の私の政府での立場として、それぞれの個々の報道に対しましてコメントすることは差し控えさせていただきます。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　先生今御指摘の件につきましても、総理は予算委員会におきまして、総裁の立場でお話を、答弁をされているというふうに思います。 　私は、今日は政府の政務としてこの答弁席に立たせていただいておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほど来からの答弁で誠に恐縮でありますけれども、党の、自民党においてのことにつきまして、私が今日、政府を代表して来ている中で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　先生の今一般論としてのお話として、職場の飲み会等で上の立場の者が下の立場の者に対してハラスメントを起こすことはいかがというふうなことであろうかというふうに思います。 　そうした意味でお尋ねでございますので、職場におけるパワーハラスメントは、労働施策総合推進法におきまして、まずは優越的な関係を背景とした言動であって、次に、業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることの全てを満たすものとまずは定義をされているところであります。 　先ほど来の個別の案件についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行為であると考えております。その根絶に向けまして、政府としては全力で取組をさせていただいているところであります。

○村井内閣官房副長官　青柳委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　情報分野に関する同盟国との具体的な連携の在り方につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますけれども、我が国は、米国、英国、豪州を始めとする関係国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換などを行っているところでございます。 　引き続き、我が国の情報収集、分析能力の充実強化及び情報保全に一層取り組んでまいります。