内閣官房副長官

大変申し訳ないのでありますが、会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、今般の電話会談では、両首脳は、日米同盟の強化、さらにはインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明があったということであります。その上で、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をしたということでございます。

内閣官房副長官の尾崎正直でございます。 　北村委員長、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

内閣官房副長官の尾崎正直でございます。 　山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

内閣官房副長官の佐藤啓でございます。 　山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　魚釣島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生していた状況を受け、政府といたしましては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止してきたところです。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更はいたしておりません。 　いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケースに応じてその必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断することとなります。

繰り返しになりますが、政府といたしましては、尖閣諸島及びその周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。 　この政府関係者といいますのは、説明いたしますと、国の行政機関の職員を想定いたしており、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれておりません。

人事官川本裕子君は本年六月二十二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本銀行政策委員会審議委員中村豊明君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として増一行君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

お答えいたします。 　政府といたしましても、詐欺被害の情勢を深刻に受け止めており、昨年六月、内閣官房が庶務を担当している犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、委員御指摘の国民を詐欺から守るための総合対策を決定いたしております。そして、この総合対策におきましては、関係省庁が連携をして実施する預金、預貯金口座やクレジットカードの不正利用対策についても盛り込んでおります。 　具体的には、警察庁と金融庁が連携して、警察と金融機関等の間における不正な口座情報等についての情報提供などの取組を推進するほか、警察庁、経済産業省等が連携して、事業者によるフィッシングサイトの閉鎖に向けた取組や、フィッシングメールを利用者が受信しないようにするための仕組みの導入などの取組を推進することとしており、現在、関係省庁が連携してこれらの取組を推進しているところでございます。 　国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員杉山治樹、飯島淳子及び堀江正之の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、杉山治樹君及び堀江正之君をそれぞれ再任し、飯島淳子君の後任として福重さと子君を任命いたしたいので、会計検査院法第十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

検査官田中弥生君は本年三月十九日に定年退官となり、挽文子君は本年二月二十五日に任期満了となりますが、田中弥生君の後任として田中淳子君を任命し、挽文子君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本銀行政策委員会審議委員安達誠司君は本年三月二十五日に任期満了となりますが、同君の後任として小枝淳子君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。