内閣官房副長官

お答えいたします。 　この応援集会なるものですね、これは、私、また私の事務所から依頼を、開催を依頼したものではありませんので、どういう経緯で開催をされたかは承知をしていないところでございます。

開催の経緯は承知しておりませんが、相手方から恐らく何らかの形で招かれたということになりますので、私の代理として出席をしたということでございます。

その事件以降は、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、もう関係を、旧統一教会、また関連団体と絶っておりますので、確認をするということはもちろんしていないわけでございます。

今先生が御指摘の裁判におきまして、私は令和七年十月二十九日に証人として出廷し、私人として証言をしております。 　本日は、予算委員会に内閣官房副長官としての立場で出席しており、また当該事件は控訴審が係属中であることから、証言の逐一をお答えすることは差し控えますが、出廷した際には、証人として検察官やまた弁護人、また裁判官などから尋ねられたことについて証言をしております。

お答えいたします。 　この証言に当たっては、今ほど申し上げましたように、検察官や弁護人、裁判官などから尋ねられたことをお答えすると、そういうことになっています。 　ですので、重ねてのお尋ねであることからあえて申し上げますが、検察官や弁護人、また裁判官などからの質問に、統一教会と私の関係に関する質問はなかったということでございます。

お答えをいたします。 　御指摘の資料について政府としてコメントする立場にはございませんが、いずれにしても、安定的な皇位継承等の確保につきましては、二月二十五日の衆議院本会議等におきまして、先送りすることのできない喫緊の課題である、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待している旨を高市総理が答弁しており、そのとおりでございます。

皇室制度を維持するべきだ、そういう立場であります。

お答えいたします。 　政府のインテリジェンス機能の強化につきましては、昨年十月に自由民主党と日本維新の会で交わした連立合意書を受けて検討を進めておりまして、まずは、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、法案を準備いたしているところでございます。 　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でありますけれども、法案を仮にお認めいただいた場合に新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議におきまして、秘密裏に推進されることの多い情報活動に対する国民の理解を深めることなどを目的に、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討してまいりたいと考えております。 　昨日、御党から御提出いただきました提言書におきましても、国家情報会議が審議、決定する文書の中で最も重要なのがこの国家情報戦略である旨提言されていると承知をいたしております。 　政府としても、我が国の情

お答えいたします。 　現在検討しています国家情報会議や国家情報局の新設は、我が国の情報力を強化していくための出発点と考えております。運用面も含め、政府のインテリジェンス機能強化に向け、様々な御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　例えば、御党の提言書においては、対外情報収集能力を強化するため対外情報庁の創設や、外国政府等の利益のために国内で政治的又は宣伝的な活動を行う者を透明化することを目的とした外国代理人登録法の制定等についても言及をされていると承知をいたしております。こうした対外情報収集能力の強化や、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も、政府としても大変重要な課題と認識をいたしております。 　いずれにしましても、こうした課題については、憲法に保障された国民の権利に十分配慮しつつ、丁寧に検討を進め、インテリジェンス機能の強化に取り組んでま

お答えをいたします。 　国会に提出しました法案の要綱について、単純な文言等の誤りが発覚した事例はあるものと承知をいたしております。ただ、今回の特別職給与法案のように閣議後に内容の変更を行った事例については、全て過去に遡ってというわけではありませんが、少なくとも調べられた近年の事例としては承知をいたしておりません。