内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

お答え申し上げます。 　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めることとしております。地方からの若年人口の流出は進学や就職が契機となることが多く、これまでの有識者会議においても、若年女性の人口流出につきまして、課題解決の方向性として、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの御指摘をいただいたところでございます。 　内閣府では、これまでも、職場環境の改善等を含めた地域の魅力向上について、地方創生の交付金を活用しまして地方公共団体の取組を支援してまいりました。引き続き、有識者会議での御議論等も踏まえつつ、本年夏を目途といたしまして、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。

デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけられておりますデジタル人材の育成の状況ということでございます。 　これにつきましては、二〇二二年から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材を育成すると目標を掲げてございます。 　教育の器という部分につきましては、具体的には、文部科学省におきます高等教育機関の人材育成、経済産業省におきます実践的スキルを習得する場の提供、それから厚生労働省におきます職業訓練の重点化ということで、各省連携して取り組んでございます。 　現状でございます。進捗でありますが、二〇二二年度につきましては目標値二十五万人に対して三十三万人、それから二〇二三年度につきましては目標値三十五万人に対して五十一万人ということであります。あと、直近の二〇二四年度については年度目標四十八万人に対して上半期のみで四十四万人ということで、進捗としては着実に進んでいるとい

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、半導体などの大企業の地方誘致、これとともに、そこで働き暮らす人々、皆様の仕事、生活を確保し、魅力ある地域を各府省連携して進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　内閣府といたしましては、先ほど答弁ございました半導体などの生産拠点整備に関する道路等のインフラ、これと併せて、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用しまして、地域がまさに主体的に行います買物、交通、子育て、教育、あとデジタル、そうした生活環境の整備ということも支援をしてございます。 　一つの例として、例えばラピダスが立地する千歳市では、令和四年度、当時デジ田交付金といっておりましたが、これを活用しまして、除雪の車両にＧＰＳ機能つきの端末を設置し、まさに道路の除雪がリアルタイムで携帯でマッピングして見られるという取組を行っておりまして、まさに、雪は降りますけれ

お答え申し上げます。 　これまでの検証ということでございますが、昨年の六月に地方創生十年の取組と今後の推進方向、それから昨年末には地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめたということでございます。 　その中で、特に、それなりに一定の成果ということがありながらも、一極集中の大きな流れを変えるに至らないと。それから、若者、女性が地方を離れる動きが加速している。それから、地方創生の好事例が広がらない。こうした反省といいますか、あと有識者会議の御議論も踏まえた形で今議論をしているところでありまして、こうしたものを踏まえて二・〇を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　現状では、まず自治体側から希望する自治体を募っており、先日、六十の自治体、対象となる自治体を決定したところでございます。同時に、国の職員についても希望する職員を募りまして、現在、私ども事務局の方で、どの職員どの自治体を担当するかというマッチングを行っているところでございます。

お答えいたします。 　まず、伴走支援につきましては、支援する各自治体の方でどのような支援が必要かというのをいただきまして、それを踏まえて支援員が各自治体の事情ですとか要望に応じて必要なアドバイス等を行っていくというものでございますので、これ、国から何か押し付けるというものではなく、むしろその自治体の皆様の御希望、御要望に沿った形で支援が行われるものと考えております。 　なお、交付金につきましても、各自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を国が後押しするものでございますし、私どもの方に申請があった後、むしろ国としてもポジティブにアイデアを出しつつ、地方と議論しながらより良い施策が行われるよう後押しするものだというふうに認識しております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性があるというふうに考えておりますので、それも踏まえまして、特に都道府県や市区に比べて町村などの小規模自治体の活用数が少ないという現状ございます。そうした小規模自治体も十分に活用、交付金を活用できますよう、国の職員による伴走支援の取組等を強化してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　政府といたしまして、今年の、本年夏に、今後十年間集中的に取り組む地方創生二・〇の基本構想を策定してまいりたいと考えております。 　今御指摘いただきました地方公務員の兼業、副業の弾力化につきましても、今御答弁いただきましたように総務省の方で御検討されているということでおりますので、引き続き連携しながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。 　一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。 　そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業

お答えいたします。 　地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。 　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活用した買物支援サービスや高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、移動診療車を活用したオンライン診療を実施し買物や移動困難者への支援を行う事例、これは長野県伊那市でございますけれども、などが出ているところでございます。 　新しい交付金におきましては、更に使い勝手を向上させる観点から、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう国の職員による伴走支援を強化するということ、それから、