内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官に関連する発言61件(2024-12-10〜2025-06-10)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
地方 (209)
地域 (104)
支援 (80)
取組 (75)
年度 (67)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岩間浩 | 参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。
これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。
交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方の下で、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押ししていこうということで、そういう意味では、その交付金の中も、まさに様々な幅広い取組が支援できる取組というふうにしてございますが、例えば事業費の半分、これは国
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| 大森一顕 | 参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでおります。
これらを通じまして、二〇二二年度、二三年度の二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。二〇二四年度につきましては、年度目標約四十八万人に対し、上半期で約四十四万人を達成しており、政府の取組は着実に進んでいると認識しております。
女性の割合についてでございます
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| 岸田里佳子 | 参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。
具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正や女性のL字カーブの解消などにも取り組むこととしており、本年一月には、地域働き方・職場改革サポートチームを設置されているところです。
議員御指摘のようなサポート付き就労を可能とする事業につきましては、地方創生に資する取組として都道府県や市区町村が計画を策定し実施する場合に、地方創生交付金を活用して国として支援していくことが可能でございます。また、モデル事業につきましては、有識者会議での議論等も踏まえまして、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定していく中で、必要性も含めまして検討してまいります。
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| 淵上孝 | 参議院 | 2025-03-07 | 予算委員会 | |
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本事業を所轄しております内閣府の方からお答え申し上げます。
お尋ねございました地方大学・地域産業創生交付金事業の執行の状況でございますけれども、昨年度、令和五年度までには延べ十二地域を採択をし、支援をしてきている状況でございます。また、内閣府といたしましては、より多くの自治体に本交付金を活用して地域における大学の振興ですとか雇用創出を図っていただきたいということで、積極的な広報、申請段階からの伴走支援に努めておりまして、本年度、令和六年度には新たに五地域の採択を行っているところでございます。
この事業の成果といたしましては、それぞれの実施地域におきまして、魅力ある教育研究拠点の形成が進みますとともに、研究成果の社会実装ですとか、育成した専門人材の地元就職者数が増加するといった成果が生まれていると承知をしております。
引き続き、こうした各地域の意欲的な取組もしっかり後押ししてまい
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| 岩間浩 | 衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第二分科会 | |
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お答え申し上げます。
今御指摘ございました地方創生二・〇の基本的な考え方、これは昨年末に新しい地方経済・生活環境創生本部の下で決定されたものでございますが、こちらの五本柱ということで、今御指摘いただきました、例えば、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、これには、御指摘いただきました、若者、女性にも選ばれる地方、こういうものが入っております。そのほか、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、それから、デジタル、新技術の徹底活用、最後は、産学官金労言の連携など、国民的な機運の向上というものを掲げてございます。
それから、あと、今年の通常国会で、石破総理の施政方針、こちらの演説の中でも、地方創生二・〇を令和の日本列島改造として推進する方針ということで、列島改造の五本柱ということで、今御指摘がありました、若者、女性にも選ばれる地方、そ
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| 大森一顕 | 衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 | |
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お答え申し上げます。
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の自主的な取組を支援するため、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型を令和六年度補正予算において措置しております。
この交付金では、例えば、書かない窓口や医療MaaSなど、地域の特性に応じた様々な取組への活用が可能であり、複数の地方公共団体における地域間連携事業としての申請も可能であります。
委員御指摘がありました地域デジタル通貨につきましても、本交付金の対象となり得る取組でありまして、本交付金の前身であるデジタル田園都市国家構想交付金等においても多くの地方公共団体で御活用いただいているところであります。
内閣官房としましては、引き続き、地方創生に資する地域の独自の取組を強力に後押ししてまいりたいと考えております。
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| 岸田里佳子 | 衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第一分科会 | |
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お答え申し上げます。
地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。
具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のL字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。
本年一月には、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望をサポートする地域働き方・職場改革サポートチームが設置されたところであり、こうした取組や有識者会議での議論等も踏まえて、女性に選ばれる職場の実現等を含む、今後十年間、集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。
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| 北尾昌也 | 衆議院 | 2025-02-26 | 予算委員会 | |
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お答えいたします。
二〇二二年度の交付金事業におきましてKPI目標を全て達成できた事業の割合に関しましては、地方創生推進交付金については二三%、地方創生拠点整備交付金については二一%となってございます。
なお、新しい地方創生交付金では、KPI目標の達成率を含めたこれまでの取組の反省を踏まえまして、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築するなど、新たな制度としてございます。
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| 岸田里佳子 | 衆議院 | 2025-02-21 | 予算委員会 | |
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お答えいたします。
地方創生二・〇において、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めてまいります。具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のL字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。
本年一月には、政府の有識者会議である新しい地方経済・生活環境創生会議を宮城県気仙沼市において開催し、女性活躍、若者活躍の観点から、先進的な取組を進める自治体、企業等と議論を行ったところです。
また、地域働き方・職場改革サポートチームが同じく本年一月に設置され、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望に応えて、アンコンシャスバイアスへの気づき、意識変革や、働き方の諸課題への気づき、対応、魅力的な職場へ変革した上での職
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| 岩間浩 | 衆議院 | 2025-02-20 | 総務委員会 | |
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お答え申し上げます。
内閣官房という立場で、全体的なお話になりますけれども、地方創生二・〇ということで、まさに新しいものということであります。
ただいま、まさに、有識者会議ですとか地方創生の本部で御議論いただいておりますけれども、そういう意味では、地方創生、これまでの十年の成果と反省を踏まえるという点と、まさにどういう社会を目指すのかという部分では、一極集中の是正、これにつきましても、要因としては、進学、就職を契機として、十代後半、二十代の若い方、特に今、女性の転入超過が東京で続いているということがデータ上あるということでありますので、そういう意味では、若者、女性が安心して働き暮らせる環境づくりですとか、まさに地域資源を活用する、それから半導体、こうした戦略分野での大規模投資を含む日本全体の活力を取り戻す、そうした社会を目指すということでございます。
実際にあるのかということで
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