内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

お答え申し上げます。 　今おっしゃられました東京圏一極集中の是正という数値の目標なんですけれども、二〇一四年、初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものができまして、その中で、まさに地方と東京圏の転入転出の均衡という目標を掲げてございます。これが、第二期ですとか、それから二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略、まさに当時の地方創生の戦略でありますけれども、その中でも同じ、地方と東京圏の転入転出の均衡と目標を掲げられておりまして、そういう意味では、今おっしゃられましたような、直近の二〇二四年、東京圏への転入超過は十一・九万人ということで、そういう流れは変えるに至っていないということでございます。 　この要因ということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、転入超過の要因、特に若い方、女性が多いということで、今まさに地方創生二・〇ということで我々が考えておりますのが、地方の

お答え申し上げます。 　ただいま西川先生からいろいろな御指摘をいただきまして、率直に申し上げてそのとおりだと思っております。 　これまで、地方創生ということでは、四つの柱ということで、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四本柱で進めてきたということであります。様々な好事例が実際に生まれておりますが、一方で、御指摘いただきましたとおり、東京圏の一極集中の流れを変えるまでには至っていないということでございます。 　そういう意味では、まさにおっしゃっていただいた若い方の転入が東京圏に多い、これが続いている、あと女性の方が東京にやはり残られる方が多いということで、そういう意味では地方創生二・〇ということで今私どもは議論の途中でありますが、東京への人口流出の抑制ですとか東京一極集中の是正という観点から、若者、女性にも選ばれる地方を

お答え申し上げます。 　まず、委員お尋ねの財政力の点でありますが、政府という部分で申し上げると、行政サービスの地域間格差、これが過度に生じないように、地方公共団体間の税収の偏在状況、財政力の格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が重要という認識でございます。 　その上で、地方創生ということでありますので、改めて、私どもの都市と地方という関係ということで、少し根っこの部分でありますが申し上げさせていただきますと、まず、都市でありますが、一極集中の現状はありますが、実際には、食料ですとか水、エネルギー、そうしたものの多くというのを実際に地方から供給されて成り立っている、これは事実だと思います。一方で、地方でありますが、そこで生産される農産物ですとか工業製品、こうしたものを大消費地である都市に出荷するということで利益を得ている。まさに相互に存在すると

お答えいたします。 　地方創生につきましては、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合って取組を進めていく必要があります。このため、地域のステークホルダーがアイデアを出し合い、汗を流して作り上げた事業について国が後押しをするということが、今回の地方創生において基本になると考えております。 　御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング企業等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないと考えております。この点、新地方創生交付金におきましては、提案、企画立案に関するコンサルティング経費について交付対象外としております。また、交付金の事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築することとしております。 　このように、新たな仕組みとすることで、地方創生交付金により、自治体の自主

お答えいたします。 　令和四年度及び令和五年度の執行額及び不用額については、御指摘のとおりでございます。

○大森政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプでは、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援してきたところです。 　最先端の技術導入に重点を置かれがちという今先生の方から御指摘ございましたけれども、実は、デジタル実装タイプのうち多数を占めるいわゆるタイプ１というものでは、他の地域等で既に確立されている優良なモデル、サービスを活用した迅速な横展開というのを支援してきており、これまでオンライン申請や書かない窓口等の取組についても多数採択してきたところでございます。 　今般成立いたしました令和六年度補正予算において創設された新しい地方経済・生活環境創生交付金においても、こうした取組について御活用いただける制度となっております。 　引き続き、地方公共団体のニーズを踏まえながら、しっかりとデジタル化の取組を後押ししてまいり

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　地方創生の交付金でございますが、各自治体におきまして、地域の実情に応じた地方創生の取組を進めていただけますように、令和六年度の補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設したいと考えてございます。 　内閣府といたしましては、各自治体で行っていただきます地方創生の交付金の計画の検討段階から実施までの伴走支援、それから、ほかの地域の好事例の御紹介、個別相談など、そうした伴走支援を充実させてまいりたいと考えております。 　それから、買物困難者への対応ということでございますが、そういう意味では、人口減少が進む中山間地域等においては、農村整備と併せまして、住民の皆様の日常の買物、これをどう確保するかということが、まさに地方創生の重要な課題の一つというふうに認識してございます。 　内閣府といたしましては、これまでも、地方創生交付金、人

○大森政府参考人　お答えいたします。 　人口減少により、地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇というのは、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。 　経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体やＧＸ、こういった戦略分野での大規模投資等も加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組、これらの双方を進めていくものであります。 　社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、女性雇用のいわゆるＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であると考えております。 　持てるポテンシャルが

○大森政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、こういったために、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金という名称で新しい交付金を創設し、一千億円を措置させていただいたものであります。 　具体的には、地域資源を最大限に活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、あるいはデジタルや新技術を活用した付加価値創出等の取組、こういったものを支援するものでございます。 　新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く地域の方々、地方自治体の皆様にお届けするため、前倒しで今回措置するものでございます。 　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づきまして、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするため、令和六年度補正予算にて新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、一千億円を措置しているところでございます。 　これまでも、地方創生関係の交付金を活用しまして地域の実情に応じた様々な観光施策への支援を行っているところでございまして、例えば、世界一星空がきれいな村としての特色を生かしまして、スタービレッジ構想として、星空観察イベント等による効果的なプロモーションを実施したところ、年間十六万人もの観光客を集め、地域経済に大きく貢献した事例、これは長野県の阿智村の事例でございます。 　それから、そのほかにも、道の駅に観光戦略拠点施設を整備し、新たなアプローチで新しい層の観光客を獲得することで、観光を契機と