内閣官房経済安全保障法制準備室長／内閣府政策統括官

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま御指摘がございました、まさに取扱いの業務、業務上知り得た重要経済安保情報を、あえて申し上げましたら悪用したとしても、漏えいに当たる行為を行っていなければ、少なくともこの法案の二十二条から二十七条までの罰則の規定の対象にならないということになりまして、本法案では罰則の対象にはなりません。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　適合事業者につきましては、本法案第十条に基づきまして、重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることなどを政令で定める基準に適合するか否かの判断が行われることとなります。 　判断のための基準といたしましては、例えば、特定秘密保護法の政令に定められているのと同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育などの措置の実施に関する規程を定め、これらの措置を講じることにより重要経済安保情報を適切に保護することができると認められることなどが想定されているところでございます。 　これに加えて、株主構成や役員構成などの組織的要件につきましても、有識者会議の最終取りまとめにおきまして、主要国の例を参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　基幹インフラ制度の今後の方向性につきましては、先ほども議論がございましたとおり、不断の見直しをしていく。私どもとしては、基幹インフラをめぐりまして、サイバー攻撃を含め外部からの行為がどのように行われるのかということについての、リスクについての評価というものを政府の関係省庁の会議の中でしっかりと議論をし、あるいは現場の企業の皆様からの御意見もいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障推進法においては、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資について、外部依存性や供給途絶などのリスクがあるものを特定重要物資に指定をし、その安定供給確保を図る制度を設けているところでございます。 　特定重要物資の指定につきましては、まず、候補となる物資について、サプライチェーンに関する調査を実施し、その調達及び供給の現状や課題の把握を行っております。 　その上で、現状でございますけれども、令和四年十二月に、特定重要物資として半導体や蓄電池など十一物資を指定いたしました。本年二月には、先端電子部品、そしてウラン、これは重要鉱物の鉱種の追加という形で追加指定したところでございます。 　これに加えまして、所管省庁におきましては、所要の予算を確保しつつ、その安定供給確保を図るための取組を講じております。 　具体的には、物資所管大

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障推進法の基幹インフラ制度でございますけれども、昨年の十一月までに政省令の整備を終え、現在、二百十一者を特定社会基盤事業者として指定をしております。昨年十一月からの六か月の経過措置期間を経て、本年五月十七日から制度の運用を開始する予定でございます。 　一方の特許出願非公開制度でございますけれども、昨年十二月までに政省令の整備を終えまして、既に保全審査の対象となる二十五の特定技術分野を指定しておりまして、今年、本年五月一日から制度の運用を開始する予定でございます。 　両制度の詳細につきましては、制度に関する解説等を内閣府ウェブページにて公表しているほか、全国各地で制度周知のための説明会を行っているところでございます。また、基幹インフラ制度については、相談窓口を設け、個別の相談にも応じることとしております。 　引き続き、事業者等の個別の