内閣官房経済安全保障法制準備室長／内閣府政策統括官

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　特定秘密保護法にせよ、この重要経済安保保護活用法案にせよ、それが指定いたします特定秘密あるいは重要経済安保情報につきましては、それぞれ要件を定めております。また、その前提となる特定秘密保護法の別表に掲げる事項、あるいは重要経済安保情報の重要経済基盤保護情報、これについても具体的に法定をし、それから、今後運用基準で細目を定めていくわけでございます。 　先生の御指摘は、基本的には、その細目の部分について、時代の変化に応じて運用の見直しをするのではないかという御指摘であるというふうに思っております。私どもとしては、法律で授権された範囲で運用をしていくということでございますので、その点については、特定秘密や、あるいは重要経済安保情報がみだりに拡大するというものではないというふうに思っております。 　ただ、世の中の情勢の変化によって、結果として、指定され

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　この法案が、安全保障、経済安全保障の視点から重要な情報をしっかりと保全をし、また活用する制度であるというのは、今委員からの御指摘のあったとおりでございます。 　その上で、政務三役につきましては、先ほど御指摘のあったとおりでございますけれども、任命に当たりまして内閣総理大臣によって必要な考慮がなされることから適性評価の対象外としてきているところでございますし、これは機微度の高い情報を対象としている特定秘密保護法でも同様でございます。 　なお、諸外国におきましても閣僚などの扱いは国によって様々でございまして、Ｇ７の中でも、現在把握している限りにおきましては、英国、フランス、ドイツなどは、閣僚について適性評価に類する制度の対象外としていると承知をしております。 　なお、政務三役など適性評価を要しない方についても、重要経済安保情報を漏えいした場合、こ

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　今御質問がありました質問票と申しますのは、適性評価のための調査において、重要経済基盤毀損活動を始めとする七項目の調査事項があるわけですけれども、それらについて、その調査事項を確認するために更に少し細目を設けまして質問を構成しているところでございまして、この質問票につきましても、特定秘密保護法と同様に、運用基準の中でどのようなものにするのかについて、有識者の意見をお聞きしながら、明確なものを今後策定していきたいというふうに考えております。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　特定秘密保護法の例を申しますと、質問票には、職務上の出張を除き、過去十年以内に海外に居住又は渡航したことがある場合には、その国や都市の名称、期間、目的を記載することを求めているものと承知をしております。 　本法案におきましても、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項として、特定秘密保護法の例も参照しながら、質問票の中で確認する事項について運用基準の中で明確にすることを想定しております。

○飯田政府参考人　今お答えしたとおり、過去十年ということでございます。

○飯田政府参考人　精神疾患につきましても、先ほど申し上げた調査項目七つの項目の一つでございまして、それらについて、具体的な病名、ちょっと今手元にございませんけれども、具体的な病名も例示をしながら、場合によっては医療機関に確認をしていただいて記載を求めるということになっております。

○飯田政府参考人　今手元にございますので申し上げますと、精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがあるか記載しますが、治療又はカウンセリングを受けたことがあるとの事実だけをもって、特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと直ちに判断されることはありません、必要な場合には、医療機関に照会した上で、具体的な症状や治療の経過、再発の可能性等を踏まえ、特定秘密を漏らすおそれがないかどうかを判断いたしますといったような記述もございます。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のございました告知書と申しますのは、適性評価を実施するに当たって、まず、今御指摘のあったような事項も含めて、適性評価がどのように行われるかということを評価の対象者の方に告知をして、その上で、その内容について十分御理解をいただいた上で適性評価の実施についての同意書などをいただきます。その上で、同意いただいた方につきましては、先ほど質問がございました質問票への記入をお願いをする、そういう流れになっております。

○飯田政府参考人　質問票におきまして、信用状態その他の経済状況としては複数の項目がございます。 　まず第一に、借入れの状況ということでございまして、住宅、車両又は耐久消費財の購入を目的としたもの、教育のためのもの、クレジットカードを使用した商品等の購入に伴うもののほか、それ以外の項目としては、過去十年以内に国税等を滞納している又は滞納したことがありますかといったような事項でありましたり、あるいは、過去十年以内に自己破産をしたことがありますか、あるいは、過去十年以内に支払いの不備等の問題によってクレジットカードの使用を停止されたことがありますか、あるいは、過去十年以内に民事執行手続を受けたことがありますか、あるいは、過去十年以内に賃金、給付金、資産を差し押さえられたことがありますか、こういったような事項が明記をされているところでございます。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございましたとおり、過去十年以内に国税や保険料、家賃等の支払いが滞納しているかどうかという記載事項もございます。