内閣官房長官

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。 　そのような認識を踏まえ、国家安全保障戦略においては、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みを創設することとしています。 　具体的に、どのような分野で、どのような機関と、どのようなやり方でマッチングを行うかについては、現在政府内で検討しているところであり、例えばＪＡＸＡが含まれるか否かを含め、予断を持って申し上げられる段階ではありません。 　いずれにせよ、本件は、関係省庁等が自身の所掌において実施する研究開発事

○国務大臣（松野博一君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、御指摘の三文書の策定に当たりましては、内閣法制局に事前に確認を行っているところであり、三文書を撤回する考えはありません。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の武力攻撃事態や存立危機事態への対応につきましては、国会の御審議を経て成立した事態対処法において対処に際しての基本的な原則が規定されています。その上で、実際に生じる事態は千差万別であることから、その基本的な原則の下で個別具体的な状況に即して、法律にあるとおり、政府において対処基本方針を作成し、事態に対処することが適切であると考えています。 　この対処基本方針については、国会の承認を求めることとされており、国会においては、個別具体的な状況に即して作成された対処基本方針を直ちに御審議いただくことになると承知しています。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　復帰から五十年経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを政府として重く受け止めております。 　政府としては、日米同盟の強化と併せて沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む考えであり、また、厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、国家安全保障戦略等三文書の考え方について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えています。 　私としても、沖縄基地負担軽減担当大臣として、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って対応していくことが重要と考えています。 　このような考え方の下、一昨年十月の着任以降、私自身、これまで五回沖縄を訪問し、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど、理解を深めてきました。また、様々な機会に、沖縄の皆様の御意見、御要望を可能な限り直接お会いしてお話を

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。 　南西地域への部隊配備等は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものであると考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えています。 　厳しい安全保障環境や三文書の考え方について、先ほど申し上げましたとおり、引き続き地元自治体に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先生のお話をいただきましたとおり、安全保障に関わることは、単に安全保障だけではなく、日本の国力としての総合力を発揮をしていかなければならないものであると考えております。経済の面でありますとか、また文化等の面も含めて、これらの問題を総合的に進めることによって、沖縄県、日本の安全を守っていくという方向かと存じます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　二十九年前後、前と後ろに関して、今総務大臣の方から答弁があったとおりの経緯でございますが、その前の文書に関しても、今までも一貫して答弁があるとおり、行政文書は正確を期すべきということは当然のことであります。ただ、その中にあって、幾つかの事案の中において、よりこのことを担保するために二十九年の確認事項があったというふうに理解をしております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　当時、礒崎元総理補佐官の担務は国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度であったと承知をしています。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　礒崎元総理補佐官の担務は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、小西先生から御指摘をいただいた一連の事案につきましては、総務省の方の行政文書の中にあるということでございます。しかし、それは今総務省の方で精査中ということでございますので、その内容に関する発言というのは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　一連の経緯に関する考えは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、放送法の解釈に関する話であり、放送法を所管する総務大臣からお答えをさせていただきたいと思います。