内閣官房長官

○国務大臣（松野博一君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　お尋ねの件に関しては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っているところであります。 　我が国としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきており、引き続き緊密に連携しつつ、各種情報の収集、分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであります。 　今後とも、関係国とも緊密に連携しつつ、緊張感を持って、我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　令和五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の令和五年度における歳出予算要求額は千六十四億四千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十一億七千二百万円に比較しますと、七億二千九百万円の減額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十七億三千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億三千万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十六億八千万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和五年度における歳出予算要求額は五兆七千四百三億七千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆七千二百八十五億五千二百万円に比較しますと、一兆百十八億二千万円の増額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　海上保安庁によるミサイル関連情報は、航行警報や海の安全情報として、船舶運航者等の安全確保に資するよう、発射情報や落下推定情報等を随時発出しているものであり、当該情報の発出回数等が北朝鮮からのミサイルの発射数等を表しているものではないと承知をしております。 　国民の皆様にミサイル関連情報を政府としてお知らせする場合には、内閣官房や防衛省から適時適切に情報提供しているところであり、また、事態に応じて、私や防衛大臣などから、記者会見を通じて、その時点で把握している情報をお伝えしているところであります。 　今回、海上保安庁から三回情報が発出された点について申し上げますと、内閣官房から海上保安庁に対し、三回発射情報を提供したことによるものであります。内閣官房事態室においては、二回目の発射情報が海上保安庁に到達しているか直ちに確認できなかったため、再度送信

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　北朝鮮による発射事案については、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を速やかに収集するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行うなど、政府一体となって適時適切に対応に当たることとしています。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　弾道ミサイルが、我が国の領域における人命また財産に対する被害を防止するため、自衛隊法第八十二条の三に基づき、弾道ミサイル等に対する破壊措置を実施できるほか、武力攻撃事態に該当する場合には、防衛出動を下令して適切に対処することとなります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　国民の生命財産を守り抜くため、引き続き防衛収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいる考えであります。

○松野国務大臣　先生の今の御質問にお答えさせていただく前に、さきの私の答弁の中において、情報の収集と申し上げるべきところを防衛の収集というふうに発言したということでございまして、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 　先生からの御質問に対しまして、御指摘の報道は承知をしております。 　政府としては、平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議や令和元年に施行されたアイヌ施策推進法を踏まえ、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下、差別のない共生社会の実現に向けて、アイヌ政策を総合的に推進しているところであります。 　個別の言動や表現の是非についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、アイヌは先住民族ではないといった趣旨の言動は、こうした政府の方針とは相入れないものであると認識をしてい

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　アイヌ高齢者の方々への支援につきましては、アイヌ政策推進会議の場でもアイヌの委員の方から御意見をいただいており、大変重要な課題であると認識をしております。 　このため、アイヌ施策推進法で創設された内閣府所管のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ高齢者の方々による文化伝承活動の支援や、アイヌ高齢者の方々の過去の経験を次世代に語り継ぐといったコミュニティー活動への支援を行っていく方向で検討をしています。 　具体的な支援内容については、内閣府がアイヌ関係者や関係市町村から個別に御要望を伺い、できるだけ幅広い内容で支援を行うべく丁寧に対応しているところであり、関係者の御要望をしっかりと聞いて、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　アイヌ政策推進交付金は、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、文化振興や地域振興等を含めた市町村の取組に対して支援を行うものであります。 　先生から御指摘をいただきました、地域のアイヌ文化を担う人材育成事業や、アイヌの方々の活動に欠かせない自然素材を育てるような事業についても、各地域のアイヌ関係者や関係市町村の御意見を丁寧に伺いながら支援をしているところであります。 　今後とも、アイヌ施策の適切な推進に必要な予算がしっかり確保されるよう努めてまいりたいと考えております。