内閣官房長官

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　アイヌ文化の復興、創造等の拠点であるウポポイについては、政府として、一人でも多くの方々に訪れていただき、アイヌ文化のすばらしさを体験をし、民族共生の理念に共感していただくことを期待して、閣議決定により、年間来場者数、百万人という目標を設定しており、この目標に変わりはありません。 　その目標の達成を目指し、岡田アイヌ施策担当大臣の下で、昨年十一月にウポポイへの誘客促進に向けた連絡会議を立ち上げ、冬季の誘客施策の強化や道外客に向けたＰＲ等の検討を行っているものと承知をしております。 　引き続き、ウポポイのコンテンツの充実や誘客に向けた広報活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　令和三年八月に札幌で行われた東京オリンピック競技大会の競歩及びマラソン競技の際に、アイヌ舞踊を披露し、インターネットなどを通じて国内外にこれを発信したところであります。こうした国際的なイベントなどの好機を捉えてアイヌ文化を発信することは、アイヌ施策推進法に掲げる共生社会の実現に向け、重要な取組であると考えています。 　このため、昨年十二月に改定された二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においても、アイヌ施策と国際博覧会双方を所掌する岡田内閣府特命担当大臣の主導の下、アイヌ文化の対外発信を位置づけたほか、本年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でもアイヌ文化を発信することを予定しています。 　今後とも、こうした機会を捉え、アイヌ文化の国際的な発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　アイヌ施策の推進に政府一丸となって取り組んでまいります。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　国会における政府側の答弁者は、時々の内閣の方針等により異なり得るものと認識しており、お尋ねの正式な答弁者についてお答えすることは困難であります。 　その上で申し上げますと、三権分立や議院内閣制について政府としての見解を国会において問われた場合、総理大臣や官房長官、内閣法制局長官が答弁している例があるものと承知をしています。内閣総理大臣や官房長官が答弁する際、必要に応じて、内閣法制局が、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つといった観点から意見を述べているところであります。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当するものを相互に分離独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われており、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているものと考えています。 　なお、国会の御認識については、お答えする立場にはありません。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　一昨日の国会での岸田総理の答弁は、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介をし、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨で申し上げたものと承知をしております。

○松野国務大臣　私が今答弁をさせていただいたことは、一昨日の総理の答弁の趣旨について答弁をさせていただいたことでございます。

○松野国務大臣　総理答弁の趣旨について説明をさせていただいたということで、決して閣内不一致等の御指摘は当たらないものと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　子供政策に関係する予算をどう見るかについては様々な見方があり、家族関係社会支出以外にも、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算案は国費で約四・八兆円など、様々な整理があります。 　このように様々な整理があるところでありますけれども、いずれにせよ、まずは、こども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子供、子育て施策の内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するということでございます。（発言する者あり）

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げましたとおり、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するという考え方でございまして、そのベースとなる予算をどこに置くかということに関しましては、今までも国会において政府として答弁をさせていただいたとおり、家族関係社会支出以外にも、少子化対策関係予算、また、こども家庭庁関連予算等、今までも答弁をさせていただいたところでございます。