内閣官房長官
内閣官房長官に関連する発言1163件(2023-01-30〜2025-12-15)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、岸田政権としては、多様性のある包摂的社会を一貫して目指してきております。
今回の荒井元秘書官の発言によって傷つかれた方、また、不快な思いをされた方もいらっしゃるかと思います。そういった皆様に関しましてはおわびを申し上げますし、また、内閣の方針に関して誤解を生じさせてしまったことに関しましては、遺憾であり、これもおわびを申し上げる次第であります。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
総理御自身も任命責任を感じるということはお話をされていますけれども、任命責任を感じているからこそ、荒井元総理秘書官について、総理秘書官の任を解くという判断をしたということでございます。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをいたします。
これも、総理も申し上げているとおり、任命責任を感じているということでございます。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをいたします。
これも荒井元総理秘書官からもお話をさせていただいているとおり、そういった事実はないということでございます。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、荒井元総理秘書官は、他の秘書官も皆反対だと思うとの発言そのものを撤回をいたしました。その後、本人も、他の秘書官と話したものではなく、著しく誤解を与える表現だったと陳謝をいたしました。
今先生から御指摘の点でございますけれども、総理はもちろん、官邸としても、荒井秘書官が話をされた方向については、全く内閣の方向とは相反するものであります。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 答弁自体に関しては、これは法務省をベースとしてのものでございますけれども、総理の方から変わってしまうというような御発言があった旨ですが、同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観等に密接に関わるものであるから、これに対して慎重な議論が必要だという趣旨かと承知をしております。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
先ほど申し上げましたけれども、今回の荒井元秘書官の発言は、政府、岸田内閣の方針とは全く相入れるものでなく、断じて容認できるものではありません。
岸田政権としては、多様性のある包摂的な社会を一貫して目指しております。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
荒井元秘書官は関与していないと承知をしております。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
お尋ねの総理の答弁は、質疑者の方とのやり取りの中での発言と承知をしております。
具体的には、質疑者から通告があった質問に対する答弁案については法務省が作成したものでありますが、質疑者と質疑応答を繰り返す中の一部にお尋ねの発言があったと承知をしております。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-06 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
もうこれは先生御案内のことでありますけれども、政府としての答弁でございますから、所管の省庁によってたたき台が書かれ、また、そこに様々な議論の下に答弁が作り上げられていくわけでありますけれども、最終的には、総理が答弁をされ、また、これは政府見解としての答弁でございますから、責任の所在ということは政府にあるということでございます。
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