内閣官房長官

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　平成二十四年度の児童手当の見直しにつきましては、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、子の父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下、社会としてもそれを支援していくという旨が改正法の目的において規定をされております。したがって、子育てについての責任という点については、これが当時合意された基本認識であると考えております。

○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当時の三党による基本合意でございまして、その基本合意の考え方は、現状においても引き継がれているものと考えております。

○松野国務大臣　まず、政府の立場として答弁に立たせていただいておりますので、それぞれの党の見解に関して私がここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　政府の立場としては、先ほど来申し上げた合意の下に行われてきた施策、この認識を引き継いでいるということでございます。

○松野国務大臣　状況に関しては様々な分析があるかと思いますが、まず、少子化自体が進行している、大変な危機的な状況にあるという認識でございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　過去十年間についての御指摘について、これまで政府においては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化などを進めてきました。少子化対策関係の予算額は大幅に増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童数が大きく減少するなど、一定の成果があったと考えています。 　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、児童手当の所得制限といった個別の政策だけによる出生率への影響を取り出してお答えすることは難しいことは御理解をいただきたいと思います。 　他方で、社会経済情勢が大きく変化するとともに、取り組むべき政策の内容も変化をしてきます。効果的な対策の在り方を検討し、まずは、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　岸田内閣としても、この少子化対策というのは、最重要課題として今取り組ませていただいております。その中において、様々な、総合的なパッケージとして今政策づくりを進めているところでございます。先生の問題意識とこの問題の方向性については、思いを一にする、同じ方向性であるというふうに考えております。 　所得制限等につきましては、これは一般論として申し上げれば、その時代時代の社会的なニーズの問題があり、他の政策との比較検討、バランスの問題があり、財源等の問題等もございます。総合的に判断をしてまいりたいと思いますが、いずれにしても、最重要課題である少子化対策に、内閣として、総合して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　私が先ほどの答弁で申し上げた、時代の要請、ニーズについてという発言でございますけれども、先生お聞きをいただいたとおり、所得制限についての考え方、あの文脈の中において、その判断の要素として申し上げたことでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　昨年十月二十四日の衆議院予算委員会において、委員からの質問に対し岸田総理から、関係を絶つという方針を明らかにし、自民党において、党のガバナンスコードを改定し、地方の都道府県連、全国の党所属国会議員に対し周知徹底することを用意している旨の答弁をしたことは承知をしております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　この場には政府の立場として立っておりますことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、私自身のことに対することでございますのでお答えをすれば、私も党のガバナンスコードを遵守しております。 　後段の自民党全体のことに関しましては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほども申し上げさせていただきましたが、政府の立場として、党組織の活動に関してこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。