内閣官房長官

平成十六年の十一月九日から十四日までの間、北朝鮮において開催された第三回日朝実務者協議の際に、北朝鮮から日本政府代表団に提供された横田めぐみさんの遺骨とされるものについて、新潟県警が委嘱して行ったＤＮＡ型鑑定については、警察庁等が過去に答弁しているとおりでありますが、ＤＮＡ型鑑定の知見を有する専門家が、ＤＮＡ型を検出できる可能性のある骨片十個を慎重に選定し、帝京大学及び警察庁の科学警察研究所においてそれぞれ五個ずつＤＮＡ型鑑定を行い、その結果、科学警察研究所ではＤＮＡ型検出には至らなかったけれども、帝京大学では骨片五個中四個から同一のＤＮＡ型が、また、他の一個から別のＤＮＡ型が検出されて、いずれのＤＮＡ型も横田めぐみさんのＤＮＡ型とは異なっているとの鑑定結果を得たものと承知しています。 　委員の御質問に対する答えとすると、細田元官房長官の発言については、以上、私が説明した鑑定結果を受けて

鑑定書におけます鑑定結果の具体的な記載内容については、これは捜査中の事件に関することでもあります。 　いずれにしても、鑑定結果については、先ほども御説明したとおりでございます。

委員もおっしゃるように、二〇〇五年以降は、五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来は一人の拉致被害者も御帰国されていないという状況、これは政府の立場としては大変申し訳ないと思っております。 　私自身も、今の職責をいただく前から、あるいは議員になる前から、一市民としても啓発活動、署名活動などに従事してまいりました。その立場として今の拉致問題担当大臣という職責をいただきましたので、これまでのその思いを今の担当大臣という仕事に結実していきたいというふうに思っております。 　私が最後の拉致問題担当大臣になる、そういう決意を持って、この最重要課題に取り組んでいく覚悟でございます。

二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されてから、もう既に二十三年がたっております。若い世代が拉致被害者のことを知らないということも先ほどの、前の委員の質問にもありましたけれども、若年層啓発というのは、委員のおっしゃるように、決してこれは遠回りな取組ではないというふうに私も思います。世代を超えて国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、解決に向けた力強い後押しとなると思います。 　そのために、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高める取組を強化をしております。例えば、作文コンクールや中学生サミットの開催、中学生が考案したアイデアを基にした動画の発信、また、若者向け解説素材の制作などにも取り組んでいるところです。 　国外に対しても、これまでパンフレットの多言語化や外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送、国連

ブルーリボンでありますが、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、ブルーリボンバッジを着用することによって、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けた日本政府としての強い意思を示す意義があるものと考えています。 　御指摘の組閣時の集合写真の際は、着用について、組閣直後でありましたから統一をしておりませんでしたが、高市内閣においては、その後、私からお願いをして、今は全閣僚が常時着用するようにしているところであります。 　より一層理解と支援を国民に得るためには、ブルーリボンの着用を含めて、様々な形で今後も取組を進めてまいる所存です。

北朝鮮に対する政府の基本方針を繰り返しますが、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであり、外務大臣の答弁のとおりであります。

まずは委員のこれまでの取組に敬意を表します。 　まず、フィリピン残留日系人の方々におかれては、長年にわたるその御苦労と困難の中で、それでも地域できずなを育まれてきたこと、このことにも敬意を表したいと思います。同時に、全ての残留日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということは、非常に残念で悲しい現実だというふうに私は感じます。 　日本政府としては、関係者の方々の高齢化というものが進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や、あるいは一時帰国に向けた支援を進めることが重要であるというふうな認識であります。このような考えから、フィリピン残留日系人の方々の日本国籍取得に向けた取組を支援すべく、本年八月に外務省にて訪日事業を実施したところでありまして、日本の親族と対面し、共に御尊父の墓参等をされたと報告を受けております。私自身も、その報告を受けたときには大変感銘をいたしました。

まず、前回の、もう委員に対してはお答えしましたけれども、まず、この人身取引というのはもう重大な人権侵害であるとともに、深刻な国際問題であるというふうに申し上げたわけであります。そういった意味で、人身取引は根絶を目指さなきゃいけないと。今、令和七年十二月には、その人身取引対策行動計画二〇二二、この計画に基づいて今取組を進めているところと承知しています。 　その上で、政府としては、人身売買罪の法定刑の引上げについて検討すべきではないかという御指摘でありましたけれども、この適用できる現行法令も既に幾つかあるかと思います。まず、この人身取引事案、これはもう重大な問題ですので、まずその現行法令、適用し得る様々な全ての現行法令を、これを駆使してですね、駆使をして撲滅を図るということ、これがまずは肝要であるという、そういう認識です。

インテリジェンス改革をこれから行う上で、主眼とおっしゃいましたけれども、目的とか方向性とかそういった御質問だったというふうに理解をいたしました。 　まず、委員御指摘のあったように、インテリジェンス機能を強化するということは、これは必要だと思っています。強化をすることで、質の高い、時宜にかなった情報を得て、そして国として的確な意思決定を行うということ。そして、これによって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守る、そして国民の安全を確保する、そういうことにつなげていく、こういうことが考えられることだと思っています。 　また、外国による不当な活動、少し具体的に申し上げると、安全保障に関わる重要な情報を盗むといった行為もあれば、また、経済活動に関して行われる国家や国民の安全を害するそういった行為、また最近では、偽情報の拡散を含む外国による影響工作、そういったことも重要な課

インテリジェンス機能の強化ということは申し上げました。その方向性としましては、各省庁の活動や体制の充実強化も重要であります。各省庁にまたがって様々な今インテリジェンスがある、こういうことを一元化し、そして充実強化、更に行っていくということ。 　また、委員も御存じのとおり、総理からは、政府全体のインテリジェンス司令塔機能強化に向けた検討を行うという旨の指示を私自身受けているところでありまして、先ほど委員もおっしゃったような、各省庁の取組を政府全体として整合性の取れたものとする必要があるでしょうということ、また、各省庁が収集した情報を内閣として一元化、一元的に収集そして分析をするということ、そういった司令塔機能の強化がまずは喫緊の課題と捉えて検討を進めなければいけないと思っています。 　その中には随分重複しているものもあるし、労力が非常に分散して無駄になっているところもあるかもしれません。