内閣官房長官

おはようございます。 　今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 　政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく、そういった考えを持っております。

ただいま委員御指摘の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウでありますが、特殊詐欺や組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯など、近年、治安上の課題となっている犯罪の多くに関与している実態が見られ、治安政策上、治安対策上の喫緊の課題であると、そういう認識を持っております。 　また、トクリュウが特に東南アジア各国に所在する拠点から特殊詐欺を敢行している実態も見られ、海外の捜査当局とも連携しながら、その実態の解明を強力に進めていく必要があるものと認識をしています。 　政府においては、本年四月の犯罪対策閣僚会議で策定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づく取組を政府一体となって進めているところであり、トクリュウの撲滅を目指してまいります。

今御指摘の事案は捜査中なので、一般論として申し上げますと、人身取引というのは、重大な人権侵害であるとともに、深刻なこれは国際問題であります。その対策は政府の重要課題の一つであるという、そういう認識を持っています。 　政府としては、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めているところです。 　今後とも、政府一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、人身取引の根絶を目指していく考えです。

議員立法ですので、まず政府の立場としてその賛否はこの場では控えたいと思いますが、人身取引は重大な人権侵害であると先ほども申し上げました。また、深刻な国際問題であるということも申し上げました。 　その対策というのは政府の重要課題の一つであるという認識の下で、一方で、委員御指摘のただいま資料にもあった刑法二百二十六条の二以降の人身売買罪の法定刑、これにつきましては、保護法益の共通する略取、誘拐の罪の法定刑との均衡を踏まえて定められているものと承知をしておりまして、その法定刑の在り方については、そうした均衡の観点から慎重に検討されるべきものとは承知をしております。 　いずれにしましても、政府としては、引き続き人身取引の根絶を目指します。そのために、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、これに基づいた取引をしっかりと進めてまいります。

我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、政府全体のインテリジェンス機能の強化が急務であると、高市内閣でもそのような認識であります。 　また、今般の連立合意書においても、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとされ、その対応策としては、国家情報会議や国家情報局の設置、独立した対外情報庁の創設などが盛り込まれているところです。 　総理からは、関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う旨の指示を私は受けているところでありまして、与党と緊密に連携を図りながら、論点を整理し、検討を進めてまいる所存です。

偽情報の拡散を含むその外国による影響工作、これは様々な国で発生していると認識をしております。 　一般論として、これはもう我が国にとっても安全保障上の脅威であって、特に選挙の公正や自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもの、その対策は急務であるというふうに考えています。 　こうした認識で、政府においては、本年の九月に、内閣官房副長官の調整の下で、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築したところです。 　この新しい体制の下で、外国による偽情報等に対しては、情報収集・分析力の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、そして正確な情報発信の強化、さらに各種リテラシー施策の向上等の対策に政府一体で取り組んでいるところであり、これらの対策をしっかりと進めてまいります。

もとより、そのインテリジェンス機能の強化というものに、これを検討するに当たっては、憲法に保障された国民の権利に十分に配慮すべきだと、そのように考えておりまして、委員御指摘のような懸念を招くことがないように、国民の皆様方、そして委員の皆様方の理解も得ながら丁寧な説明や検討に努めていきたいと考えております。

お尋ねの国家情報局の設置についてですが、自由民主党と日本維新の会の間で締結した連立政権合意文書に盛り込まれております。 　また、御指摘あったように、十一月四日の衆議院本会議で高市総理からは、組織の在り方について早急に論点を整理、検討を進める旨の答弁があったほか、先日の十一月七日の衆議院の予算委員会でも、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければならない旨の答弁があり、現在、政府において論点を整理し、検討を行っているところです。 　政府としては、その合意書で言及されたスケジュールも念頭に置きながら、必要な立法を行うべく早急に検討を進めているところであり、現時点でまだ検討途上のために明確にお答えできる段階にはないということで御理解をいただきたいと思います。

委員御指摘のように、選挙はもう民主主義の根幹でありますから、その選挙を公正に行うということ、そして報道を自由にしていただくということ、その対策は、衆議院の場合はいつ解散もあるかも分かりませんので、それは急務だという、そのように考えております。 　また、連日、毎週のように様々な各級の選挙も行われているところでありますから、そういった意味で、偽情報の拡散、これが仮に外国による影響工作が行われているとなると、これはゆゆしき事態でありまして、我が国にとってもこれは安全保障上の脅威と言うことができるかと思いますので、様々な取組を早急に講じなければいけないと、そういう認識でこれから講じさせていただきます。

先ほども申し上げましたけれども、外国からの影響工作、これが仮に行われているとしたら、そのための対応力を向上させる必要がございます。例えば、インテリジェンスやサイバーセキュリティー等の専門性を有する人材を採用するということ、委員御指摘のあったとおりです。また、今いる方を採用するだけではなくて、これから育成をしていくというのも極めて重要な課題だというふうに認識をしています。 　このような観点の下で、専門性を有する人材の確保に向けた取組、これも併せて進めていきたいと思っております。