内閣官房長官

先ほども申し上げたとおりですが、本法案により設置される国家情報会議は、これは情報を政治的に利用したりすることはございませんし、特定の団体の利益又は不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。 　加えて、憲法や国家公務員法などの関係規定によって、各省庁で働く職員全員がこれは政治的中立性を逸脱することを防止するといった政治的担保もなされている。そのため、もとより、その国会による行政監視の在り方については申し上げる立場には政府はございませんが、政治的中立性確保のための国会による統制や独立した第三者機関による監督の仕組みを本法案に設けることとはしておらず、私はこれは必要とは考えておりません。 　なお、衆議院の方の内閣委員会の附帯決議の中に、「国家情報局及び関係行政機関における「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に当たっては、国家公務員法等の遵守はもとより、全体の奉仕者としての

本法案によりまして閣僚級の会議体として国家情報会議を設置し、同会議において各省庁の情報活動の基本方針等を定めること、これによって、政治による監督の強化、すなわち民主的統制を強化するものと考えます。 　そもそも憲法は、この国民の代表である私たち国会議員で構成する国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が任命する国務大臣で構成する内閣にその行政権を行使させるということになります。各国務大臣が各省庁を指揮監督するということになり、行政各部を民主的にコントロールすることを企図しているものと理解をしています。 　その上で、一般論として申し上げれば、委員が御指摘になったような統制やガバナンスの仕組みというのは専ら国民の権利や自由を保障するという観点から講じられるものであるため、その対応というのは行政機関が行使することとなる権限の内容や強さ等に応じて検討されるべきものと考えています。 　いずれにし

仮に本法案が成立させていただいたその暁には、成立後も、同盟国やまた同志国との情報協力というのは国又は国民の安全を確保するという観点から一層強化していかなきゃいけないと思っております。 　他国の情報活動の具体的手法、今スノーデン事件のような事例を挙げられましたが、それについてコメントをする立場にはありませんが、我が国政府としては、その自国民のプライバシーが不当に侵害される事態を招くような外国との情報協力業務というのを推進するということはございません。

そのようなマルウェアの関連の報道は承知をしているところですが、実際のところ、これは真偽不明の情報ということになっておりまして、そういった情報に基づいた質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げると、我が国政府としては、外国との間で自国民の権利が不当に侵害される事態を招くような情報協力を進めることはありません。 　また、サイバーセキュリティーということに関して申し上げるならば、一般向け、政府機関、情報インフラ事業者など、対象に応じた対策を講じるなど、社会全体のサイバーセキュリティー確保のための取組を政府を挙げてこれは強力に進めているところでございます。

私の過去の答弁ですが、まず、諸外国の情報機関、私も随分と調べたところでありますが、これらはそれぞれの国の統治機構の違い又は情報機関の歴史的発展の経緯、そういったこと等を踏まえて構築されてきたと認識しており、そのことを申し上げたところであります。 　具体的に申し上げれば、例えば、諸外国には大統領制の国もあれば、日本のような議院内閣制の国もあるほか、情報機関が有している権限等も当然異なっております。各国の情報機関が現在の形、それぞれの国が現在に至っているというその背景というのは千差万別だということを調べました。 　そのため、今度は日本のことを考えたときに、我が国の統治機構であるとか情報機関を含めた行政組織のありようのほか、これまで日本なりに積み重ねてきた時代や歴史が諸外国とは決して同じではないというのも、これも当然のことであります。 　よって、ある国の仕組みのその外形のみを捉えて、我が国

日本は日本なりの歴史を持っておりまして、他国の仕組みがそのまま当てはまるものではないという理由についても先ほど申し上げたとおりでありますが、これまでもおっしゃるように答弁してまいりましたが、本法案は、これは行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありません。 　そして、国民の皆様方の御懸念、あるいはこういった国会審議を通じた御懸念に対しまして、その国会への報告に関する規定を設けるというような御意見もありましたが、今、法案ではそういったことはしておりませんが、政府の行う情報活動に関して国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、対応してまいりたいと考えていますし、その上で附帯決議、衆議院の方で付された附帯決議においてもそのような観点に基づく事項が盛り込まれておりまして、政府としてはその趣旨に十分配意してまいります。

戦前と異なる現在の憲法の趣旨にのっとり、あるいはその関係法令にのっとりながら、その国民の不安を払拭するようなことに私どもは努めていくに尽きると思っております。 　国会への報告に関する規定を設けることとはしておりませんが、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してまいることをお約束いたします。

法案の第三条に規定されているとおりですが、国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する基本的な方針を示すとともに、インテリジェンス関係機関から集約した資料や情報を基に、内外の情勢についての基本的な認識及び評価、重要な事案の総合的な分析及び評価について調査審議する場でございます。 　委員御指摘のあったその国家情報会議の判断ということで申し上げると、基本的な方針を決定するに当たってはどこに重点を置くかといったことについて、総合分析や評価を行うに当たっては脅威がどの程度か、どのような情報が不足しているか、足りないピースを埋めるための次なる情報収集をどのように行うべきかといったことについては、これは国家情報会議が一定の判断を行うものと考えております。 　こうした情報分野における言わば方向付けというものを政治のリーダーシップの下に行っていくということが本法案の趣旨でございまして、

今何か不都合があるかという御質問だと思いますが、不都合あるいは課題というふうに置き換えるならば、まず、各省庁の情報活動の方向付けという点に関しては、これまでも内閣情報会議が、先ほど参考人が説明した内閣情報会議の中で年に二回行われていましたが、その機能を一定程度は果たしてきました。しかし、これはあくまでも事務次官級の会議であり、政務の出席は正副官房長官に限られていたということであります。政治のリーダーシップという観点からいうと、これを十分に発揮した推進力という点では十分ではない部分があると、そういう私は分析をしております。 　また、関係省庁間の連携や情報共有という点に関しては、現在の内調は、インテリジェンスコミュニティーにおいてできる限りの取りまとめ役という、そういう役割を担ってくれてはいますが、内閣の立場から各省庁の活動方針を統一したり、あるいは適切な役割分担を計画したり、情報を集約して

情報機関の活動状況ですので、これ世界的に見ても、これを、手のうちを明らかにしないという観点から秘匿されるべきところは秘匿されなければならないものであります。その一方で、民主主義国家においては、情報活動の意義やその重要性というのを広く国民の皆様に御理解いただくことも、これもまた重要である、バランスが大事だと思っています。 　このため、本法の施行後、法案の成立した暁には、国家情報会議において、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに公表することを検討しているところであります。 　また、この文書とは別に、国家情報会議及び国家情報局の活動内容についても国会からのお求めに応じるなどして適時適切に御説明してまいりたいと考えており、こうしたことを通じて、情報機関の活動について国民の皆様の御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。