内閣官房長官

○国務大臣（林芳正君）　昨年十月でございますが、今委員から御指摘のありましたこの特定失踪者問題調査会主催の拉致被害者・特定失踪者家族の集い、これが開催されまして、御家族の皆様が長きにわたって肉親とお会いできない痛切な思いについてお話をされたと承知をしております。 　私自身も、拉致問題担当大臣就任直後でございましたが、昨年の十二月に、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会に、この拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族とお会いをいたしまして、切実な訴えを直接お伺いして、大変厳粛な思いで受け止めたところでございます。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいります。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでおります。 　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。 　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく全力で果断に取り組んでまいります。

○国務大臣（林芳正君）　これは外交に関することでもあるので、外務大臣からお答えさせていただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 　御家族の方々からは長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしてきておりまして、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないという切迫感、これを痛感しております。 　先週十八日でございましたが、家族会の皆さんとトーマス・グリーンフィールド米国国連大使との面会が行われた際にも担当大臣として同席させていただきましたが、御家族の一日も早い肉親との再会実現したいと、こうした切実な思い、改めて直接お伺いいたしました。 　拉致被害者御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思い、これしっかりと共有して、全ての拉致被害者を必

○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたこの「しおかぜ」の送信設備でございますが、短波放送施設を所有そして管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人である特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫ、この三者間の取決めに基づき運用されていると承知をしております。 　この当事者であるこれら三者間で協議を尽くしていただくということが何より重要であると考えておりますが、政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、ＮＨＫ等から適時に状況を確認しながら、機会を捉えて二波体制による安定的な運用に向けた検討を促しているところでございます。 　三者間の協議が円滑に進むこと、これ期待しておりますが、これからもこの機会を捉えて、関係者に対しては検討を促してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃったように、この「しおかぜ」が大変重要な役割を担っておると考えております。 　そうしたことも踏まえまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように、令和六年度のＮＨＫ収支予算に付する総務大臣の意見というのがございますが、ここにおきまして、八俣送信所の送信設備の移行工事について迅速かつ確実に努めること、これを求めておりまして、ＮＨＫとの打合せ等においては随時伝えてきておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今の舩後委員の御質問に関しましては、外務大臣からお答えをさせていただきます。

○国務大臣（林芳正君）　今まさに小林委員からもお話がありましたように、この問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示す、これが大変重要であります。 　政府は、地方自治体との共催等によりまして、全国各地で国民の集い、映画やアニメ等の上映会、舞台劇など各種啓発行事を実施してきております。また、昨年度、新たな取組として、拉致問題に関する中学生サミットを実施いたしました。このことを始め、若い世代への啓発のための行事の開催に当たりまして、地方自治体の協力もいただきながら、関心の喚起に努めてきております。 　地方自治体においても、独自に県民集会また市民集会開催していただいているほか、ホームページ、パネル展示、広報紙等、各種媒体を使って拉致問題に関する啓発に取り組んでいただいております。今お話がありましたように、新潟県では毎年県民集会開催していた

○国務大臣（林芳正君）　まさに、拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発は重要な課題でございます。 　先ほど申し上げましたこのシンポジウムのときに大学生の皆様とお話をする機会がございましたが、二〇〇二年の小泉訪朝、生まれる前であると、こういうお話でありました。 　まさに、この若い世代への啓発は重要な課題でございまして、こうした観点から、令和五年度から拉致問題に関する中学生サミットを開催することにいたしました。このサミットにおきましては、全国の都道府県や政令指定都市教育委員会から推薦をしていただきました中学生の皆さん、東京に集まっていただいて、拉致問題について学んで、そして拉致問題を同世代や家族、地域の人に自分事として考えてもらうための動画のアイデア、これをグループに分かれて話合いをしていただいて、劇の形で発表してもらいました。 　参加した中学生が、自分たちが拉致問題を主

○国務大臣（林芳正君）　青柳仁士議員にお答えをいたします。 　防衛装備移転を認める際の考え方についてお尋ねがありました。 　防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段となるものです。 　その上で、防衛装備移転三原則及び運用指針は、過去の例外化の経緯や安全保障環境の変化等を踏まえ、移転を認め得るケースを明確な形で限定をしております。 　さらに、個別の案件ごとに、御指摘の点のみならず、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、適正管理が確保される場合に限り移転を可能としております。（拍手） 　　　　―――――――――――――