内閣官房長官

内閣官房長官が管理をします内閣官房報償費ですが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきております。したがって、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えは差し控えてきたところでございます。 　いずれにしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っているところであり、適正な執行というのを徹底してまいりたいと存じます。

当時の状況は、私は詳細には把握しておりませんので、答えようがございません。

御指摘のありました内閣官房報償費の一類型であります政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によって、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。 　領収書についていろいろと御指摘もあるところですが、これは、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もありますが、取扱責任者である内閣官房長官が自ら出納管理を行っており、いずれにしましても、内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているところです。

内閣官房報償費につきましては、これは他の経費と同様に、関係書類をお示しし、事務補助者の立会いの下で必要な検査を受けているところでございます。

繰り返しになりますが、内閣官房において、内閣官房報償費の出納管理の記録や支払い事務の管理等の関係書類というのをお示しします。そして、事務補助者の立会いの下で、半期に一度、必要な検査を受けているところです。政策推進費についても同様であります。

本法案ですが、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。情報を取得することを容易にする調査権限や、また捜査権限を新たに規定するものではありません。つまり、組織法というのが基本であり、作用法ではないということであります。したがいまして、政府における情報の収集、活用、保全等の在り方に変更を加えるものではないということです。 　その上で、情報活動を推進するに当たりましては、国民の基本的人権を保護することや政治的中立性を確保することは当然でございます。これらの事柄については、憲法を始め個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令において一般的、横断的に規定がなされておりますので、既に担保されているものと承知をしております。 　その上で、本法案について改めて申し上げると、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするため、重要国政運営の例示といたしまして、安全保障の確保、

御指摘のような諸外国における情報機関に関する統制の仕組みというのも、こちらも調べてみました。それぞれの統治機構、また情報機関の歴史的発展などの経緯等を踏まえて構築されてきたというふうに承知をしております。 　これに対しまして、我が国の統治機構であったり、また情報機関を含めた行政組織のありようですが、必ずしも諸外国と同じではなく、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないと思い、我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえた上で、実効性の確保と統制のバランスを図る必要がある、そのような結論に至りました。 　その上で、本法案は、各省庁の行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することで、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、あくまでもこれは行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議や国家情報局にも

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。 　　　　―――――――――――――

ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含むこれは国際社会にとって極めて重要であるという認識を持っております。 　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、四回の外務大臣電話会談に加えて、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡において日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶の自由で安全な航行が一日も早く確保されるよう強く求めてきております。 　我が国として、こうしたイランとの意思疎通を継続するとともに、国際社会とも緊密に連携しながら、ホルムズ海峡における航行の安全を早期に確保するために外交努力は粘り強く行っていきたいと考えております。

おはようございます。 　特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法では、適性評価において特定秘密等の漏えいのおそれがないと認められた者でなければ特定秘密等の取扱いの業務を行わせてはならないとされております。 　これを踏まえまして、内調では、内閣情報官を含む内調の職員のうち特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる者に対し特定秘密保護法の適性評価を行っておりまして、国家情報局長を含め、国家情報局で勤務する職員についても同様の方針で対応してまいりたい、そのように考えております。