内閣官房長官

○林国務大臣　今委員からお尋ねのありました、チーム、そこにＮＰＯの方を、こういうことでございましたが、これは防災担当大臣の下にあるチームでございますので、よろしければ政務官からお答えさせていただければと思います。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、今回の能登地震で非常に人口の少ない地域が被災をしたということもありまして、市町村、被災もされたということもあってなかなか大変であったということをずっと感じておりましたので、そういう思いを持ちながら聞かせていただきました。 　さらに、五二％は経験がないということ、それから、一人もいない自治体が二〇％ということ、まさにいろいろな、これは総務大臣からお答えすべきだと思いますが、いろいろなことがあってなかなか人が割けないという事情があるいはあるかもしれないなと思いながら、その前段の、ＮＰＯの皆さんは一方でノウハウを蓄積されておられる、こういうことでありますから、これが一つの、そういったものの答えになるのかな、こういうふうな思いを持ちながら御指摘を聞かせていただきました。 　こういうことも含めて、先ほどの検証チームでもジェンダーバランスにも配慮しな

○林国務大臣　予算については先ほど政務官からお答えをしたとおりでございまして、各省にもそれぞれ予算が計上されていると答弁したとおりでございます。 　体制につきましては、国会でも様々御議論いただいております。アメリカのＦＥＭＡを引いていろいろな御質問も、私も伺ったこともあるわけでございます。 　大規模災害のときにやはり国、地方を通じて関係機関が持てる力を最大限に発揮できる、これが重要であるというふうに申し上げております。それに加えて、今日御指摘をるるいただきましたけれども、やはり官民の連携、これは非常に大事であろうというふうに私も考えております。 　そうしたことも含めて、万全の体制の確保、これに向けて、先ほど示していただきましたように、私も平成七年以来国会におりますけれども、平成七年が阪神大震災の年でありました。それ以前と比べて体感として大規模な災害が増えているのではないかということを

○林国務大臣　体制につきましては、先ほどもお答えしたように、今の委員の御提案も含めて、様々な議論があると申し上げたとおりでございます。 　やはり、持てる力は最大限に発揮する、国と地方、官民、あらゆる力を結集する、これが大事だと思いますので、そうした点も含めて不断に検討を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　水野素子議員にお答えいたします。 　防災、復興の専門機関の設置についてお尋ねがありました。 　大規模災害に対しましては、内閣総理大臣の指揮の下、関係省庁が一体となり、地方自治体とも適切に役割分担し対応するとともに、平時から関係機関との連携強化、人材育成や訓練にも努めているところでございます。 　防災体制については様々な議論があると承知しておりますが、その充実強化は重要な課題であると認識しておりまして、関係省庁や地方自治体の連携の在り方も含めて不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕

○林国務大臣　今、本庄委員から御指摘がございました報道の自由度ランキングでございますが、これは民間機関である国際ＮＧＯが公表しておりまして、具体的な評価手法の詳細まで承知していないため、コメントは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、この報道の自由を始め、表現の自由、これは、憲法第二十一条で保障された基本的人権の一つでありまして、それとともに、民主主義を担保するものでありまして、これを最大限尊重することは当然のことだ、そういう認識をしております。 　政府においても、例えば、政府からの情報発信について、様々な機会を捉えて丁寧に分かりやすく行うよう努めるなど、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解、これを深めていただくということは、依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要だと考えております。 　この依存症予防教育推進事業ですが、保護者や地域住民等に向けた啓発講座を全国各地で行っているものと承知しております。 　また、先ほど文科省から答弁がありましたけれども、この予算における事業とは別に、先ほどお話があったように、高等学校の保健で、精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症も含めた依存症について取り上げることにしておるほか、大学生等についても、関係省庁と連携して、毎年の啓発週間、先ほど委員からも御紹介いただきました、五月十四日から二十日ということで、啓発用の資料の周知を行っております。 　文部科学省において、引き続き、青少年や若い世代への啓発にしっかり取り組んでいくもの、こういうふうに考えております。

○林国務大臣　このオンラインカジノですが、今お話のあったような無料サイトも含めて、オンラインカジノに誘引するような広告、これがネット上に様々あるものと承知をしております。 　今御指摘があったように、直ちに違法な賭博行為の誘引に当たらないようなものであっても、このオンラインカジノを利用するユーザーを増やそうとするような試み、これは結果的に犯罪者を増やすことにつながると考えております。 　そのため、関係省庁におきまして、広告事業者に対してそうした広告が視聴者に与える影響を考慮するよう注意喚起をする、あるいは通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の策定を支援する、こういう取組を進めているものと承知しております。 　まずはこうした取組を進めることにしておりますが、その上で、必要に応じて更なる対策についても検討してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　この公営競技の広告宣伝ですが、ギャンブル等依存症対策基本法第十五条、今御指摘のあった条文ですが、国及び地方公共団体は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするため必要な施策を講ずるものとする、こういうふうになっております。 　この規定も踏まえまして、今お話のありました、公営競技の関係事業者が自主的に広告宣伝指針を策定するということにしておりまして、全国公営競技施行者連絡協議会が策定した全国的な指針に沿って、各事業者において適切な指針の策定、運用が図られているものと承知をしております。 　この基本計画に定める施策ですが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進することとしておりまして、広告宣伝に関する取組についても、適時に進捗状況の評価等を行いながら、実効性のあるギャンブル等依存症対策、これを推進してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　第十五条の仕組みは、先ほど申し上げたとおりでございます。現在、全ての公営競技の関係事業者が広告宣伝指針を策定、運用しているところでございまして、広告が射幸心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、券の購入は二十歳になってからとか、適度に楽しむ等の注意喚起標語の表示等によって広く一般に注意喚起を行っております。 　いずれにしても、基本計画に定める施策については、先ほど申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進するということにしております。こうした取組について適時に進捗状況の評価等を行って、法の趣旨を踏まえつつ、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進してまいりたいと考えております。