内閣官房長官

昨今の国際環境は、厳しいだけじゃなくて、展開が速いと感じていますので、そういう状況の中でも、質の高いインテリジェンスを講じ、そして意思決定を速やかにやっていく。繁栄した我が国を将来世代に引き継ぐためには、このインテリジェンスの司令塔機能強化は必要だと考えております。 　以上です。

インテリジェンスサイクルの公開とか検証についてのお尋ねでございますが、インテリジェンス活動に関する事柄については、その性質上、情報源や協力関係に関わるもの、情報収集の手法に関わるもの、また我が国の情報関心を示すものなど、機微な内容も多く含まれることから、その具体的な内容までつまびらかにするということは、情報活動の実効性の確保の観点から困難な面があるということは御理解いただいた上で。 　先般、高市総理は、今委員御指摘のように、経験から申し上げると、複数の役所から同じ案件の説明を二回受けなきゃいけないというような答弁をされましたけれども、本法案をお認めいただいた暁には、国家情報局による総合調整機能を十分発揮すること、そのことによって、情報機関の間で事務の重複などといった非効率な状況ができるだけ生じないように、その運用に留意してまいりたいと考えております。

かつて後藤田官房長官が言われた言葉があるんですが、出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を思えというのが著作物に書いてあります。委員の御指摘も、このマインドをいかに新組織に定着させるかという問題意識だと思いますが、円滑な立ち上げの鍵となる御指摘だと私は受け止めたところであります。 　新任の全職員を対象とする研修を受けた上で、内閣官房の立場で行う様々な業務を遂行する経験を重ねることで、上司や同僚の振る舞いも見ながら、おのずと職責の自覚と一体感というのは醸成されていくものだと感じていますし、内閣官房の立場で出身元の省庁と接することで、出向して更にその出身元と逆に接することで、出身元省庁の活動や組織文化を客観視する機会にもなっているのではないでしょうか。 　出身省庁の違いや過去の職務経験の差に起因した判断や評価の相違が生じることもあろうかと思います。なぜ自分がそう考えたのかというのをお互いに

現在、内調においても、内閣情報分析官が、中長期的な国際情勢等の展開や、また評価について分析を行っております。公開情報や人的情報など様々な情報を活用したオール・ソース・アナリシスの手法を用いて分析、評価の質を担保しているところです。 　今後、分析能力及び情報の質の向上については、本法案によって、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約をされることで、分析レベルの更なる向上というのが期待をされているところです。 　こうした様々な取組を通じまして、国家情報局の分析能力が強化をされて、一層高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えているところであります。

先週四月十七日に当委員会で質疑が行われて、高市総理から、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明するということとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えていると答弁がございました。 　私としても総理と同じ認識を持っておりまして、今後、この法案を成立させていただいた暁には、国家情報会議を運用していきます、その中で、この点についてもよく検討してまいります。 　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕

今委員から御指摘のあった報道は承知をしているところですが、政府として申し上げるのは、この秋の臨時国会、まず、あるかどうか分からない臨時国会でありまして、そこでインテリジェンス改革の関連法案を提出するということを予定したという事実というのがまずございません。そういう事実がないということ。 　その上で、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、他のインテリジェンス機能強化の関連施策とともに、関連する論点や課題を整理しているところでございまして、現時点では、その検討状況やスケジュール感についてもお示しできる段階ではありませんが、様々な方々からの御意見を伺いながら、この点は丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

委員の問題意識は共有するものであります。外国勢力による我が国への意思決定の不当な干渉の更なる防止の方策に関しては、現在、各党の御提言等もいただいているところでございますし、御党も法案を提出されたということでございますから、様々な考え方に基づき、様々な事項が今示されているところでありますから、政府としては、関連する課題や論点を整理し、そして、現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　外国による不当な干渉の更なる防止方策を含むインテリジェンス機能強化の関連施策の中には、国民の権利義務に関わり、その影響をよく考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれ得るところではありますので、慎重に検討を進めなければならないと考えております。 　いずれにしましても、委員の思いとは共有する前提で、現在の複雑で厳しく、そして変化の速い国際環境

我が国のインテリジェンスコミュニティーの各機関やその司令塔組織が備えるべき技術基盤の在り方というのは、委員は継続的な進化というふうに表現をされましたけれども、そういった要素も含めて、総理をトップとする国家情報会議において調査審議する事項となり得るものと考えられます。 　誰がこれからリードしていくかと問われれば、国家情報会議又は国家情報局という新組織がそうであるという答えになるわけですが、問題は、専門的又は技術的な見地からそれを誰が支えるかということであり、これは午前中の審議でも、委員もまた御質疑もされましたけれども、国家情報局内に、情報システムや分析ツール等の開発の企画や又は運用を担当する技術系職員を中心としたチームを置くということは一案であると、改めて申し上げておきます。 　他方で、政府内の知識だけでは昨今の技術革新のスピードに追いつけない場合もあるかと思いますから、優れた技術を有す

これまでも度々答弁を差し上げておりますが、本法案ですが、国家情報会議及びそれを支える事務局としての国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化することで、複雑で厳しい国際環境の下においても危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や安心、そして国益を守り抜くことを目的としたものであります。 　また、本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議にも、国家情報局にも、その他の行政機関においても、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありません。組織法であります。国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されておりますので、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものであります。 　本法案は、このことに何ら変更を加えるものではありません。したがって、お尋ねのような監視

内閣官房報償費ですが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための、機動的に使用するということが必要な経費であり、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っております。 　お尋ねについてですが、政策推進費受払簿の記録を確認しましたが、平成二十一年九月十日に二億五千万円の繰入れがあり、平成二十一年九月十六日までに同額が支出されたものと承知をしております。