内閣官房長官

国家情報会議で調査審議する具体的な内容につきましては、その時々の情勢に柔軟に対応しながら検討するものではありますが、一般論として申し上げると、外国がその利益を図るために我が国の先端技術を取得するための活動への対処というのは調査審議の対象となります。 　また、委員御指摘のように、学問の自由を尊重するということは当然のことでありますが、外国の情報活動から国益を守るためにはアカデミアと連携することも重要であると認識しておりまして、国家情報会議における調査審議を踏まえて、様々な工作手口の共有や対処要領の浸透を各層に図ってまいりたいと考えます。

現在内調が行っております連絡調整ですけれども、これは、各省庁が今横並びの状態で各々の所掌事務を実施するに当たって相互に行う一般的な調整、よく我々が日常用語で使う調整と同様のものであるというふうに考えております。 　他方で、今回、本法案により国家情報局が行うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち、各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整であります。 　このような総合調整の権限を国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から発揮することにより、例えば、我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面において、できるだけ正確な事態進展の予測を立てるため、統一的な目標や方針の下、各機関の情報源、情報収集手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され、最

内調がほかのインテリジェンス関係機関との間でできる限りの連絡調整をこれまで努めてきたということは事実でありますが、先ほど答弁したとおり、国家情報局が新たに今度は総合調整事務を担うということの意義は先ほども説明したように大変大きく、そのための組織改編というのは必要であると考えています。 　また、昨今の複雑で厳しい国際環境においては、我が国を取り巻く脅威やその兆候というものは断片的で、そして分散的に表れるということが多いので、省庁ごとに行われる情報の収集、分析のみでは、その全体像を把握するということが困難であります。 　その一方、政府全体の情報活動を俯瞰して、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示していくという仕組みが今では不足しているという点も、これも事実であろうかと思います。 　こうした点を改善するべく、この法案によって閣僚級の国家情報会議を設置する意義というものは大きい、そのよう

総理へのブリーフであったり、あるいは私へのブリーフは、多くの場合は資料を作成した上で行っております。それは先ほど政府参考人が答弁したとおりであります。 　その上で、実はその文書作成、結構頻繁に行う場合もあります。今の中東情勢のように毎日状況が変わるような場合もあって、そういう場合は文書作成の暇がない状況、これもあります。あとは、文書ではなかなか伝わりにくいニュアンスとか、あるいは、衛星情報なんかというのは画像ですので、例えば感覚みたいなものもあるんですね。そういったものをなかなか、文字で説明するというのは余りなじまないといいますかね、そういう場合もありますので、総理や私にブリーフする事柄は例外なく何もかも文書記録するというのは、実務的に困難が多いのではないかな、各省庁の実務の実例においても同様であるなというのは、私自身がブリーフを受けていて、そのように感想として持っております。 　いず

おっしゃるように、今起こっている事象を事後に検証をするときに、その政策決定が正しかったのか、そうでなかったのかということ、これに資するような事務処理というのはやらなきゃいけない、そのように思っております。

まず、ファイブアイズを含めまして、諸外国との具体的な協力の在り方については、また、協力に向けた今後の方針につきましては、これは事柄の性質上お答えすべきものではないということを御理解いただきたいと思います。 　もとより、この法案ですが、インテリジェンスに関して、総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を置きます。また、それを支える国家情報局のトップである国家情報局長の格も上げるものであります。 　したがいまして、委員が発言された対等なパートナーというのがどういう関係を的確に示しているかというのは私も正確には分かりかねますが、この法案によりまして、情報分野で協力関係にある諸外国にも、これまで以上に我が国と協力を深めたい、そのように諸外国の方から考えてもらえるのではないかなというふうには思っておりまして、そのことによって諸外国との関係強化には間違いなくつながる、そういうふうに考えております。

おはようございます。 　日本維新の会からは、今御指摘があったように、提言という形で、考え方、インテリジェンス全般にわたる提言というのをいただいているところであります。 　その中で、本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動方針の基本方針を定めることなどを内容とするものでありまして、今委員が御心配されている、あるいは国民の皆様が御心配されているような、国民が監視されるのではないかとか、そういった政府の情報活動に対しての心配事もあるのではないかというような御指摘、これはしっかりと真摯に受け止めておきたいと思いますが、今回は、政治による監督の強化、すなわち民主的統制の強化に資するものというふうに考えております。 　本法案は、行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありませんが、今後、我が国の情報力を強化するために必要となるその

国家安全保障政策をつかさどる司令塔としまして閣僚級の国家安全保障会議が設置されていることと、ＮＳＣですね、と比べると、今委員御指摘のあった情報部門、一番、非常に大事であるという情報部門においては、政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されていないのではないかという問題意識は、私もずっと、政治家になってからそれを持っておりました。 　内閣情報調査室には、他の内閣官房の部局と異なっておる点は、総合調整機能がまず付与をされていないということがありました。これが……（長妻委員「いやいや、デメリット。リスク、懸念」と呼ぶ）それがこういう、今つながりますが、それが相まって、政府一体となって情報活動を推進していく基盤が十分でない、そういう評価をされる状態にあったのは確かであります。（長妻委員「そういう質問じゃない。委員長」と呼ぶ）

昨今、特に複雑で厳しい国際環境にあります。インテリジェンスに関する国際協力等が進展する中で、今回の法案は、こうした状態を制度的に解消するということ、そして、インテリジェンスの司令塔機能の強化を図ろうとするものであり。私は、このままの状態であれば今後更に問題が発生するというふうに思っておりますし、さらに、省庁間の調整等を行う上で更にできる余地があると考えているので、今回、法案を、機能強化を図ることといたしたところであります。（長妻委員「全然答えていない」と呼ぶ）

今回、政府の情報活動に関する基本指針の決定などがこの法案に書かれております。各省庁が行います情報活動の総合調整を行う組織を設置するものであります。 　こういった基本指針を設けることによって、既存の法令に基づき適切に収集された情報を集約して総合分析をする、そして政策部門に提供するということ。国家情報会議、国家情報局が法令に反する指示を関係省庁に行うことなく、そういう必要性もないものですから、監視の強化であったりプライバシー侵害、そういったことの指摘がない範囲で、しっかりとこの組織を立ち上げたいというふうに思っております。（長妻委員「だから、どういうリスクがあるの。懸念」と呼ぶ）